○高岡市財政事情の作成及び公表に関する条例

平成17年11月1日

条例第54号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情」という。)の作成及び公表に関しては、この条例の定めるところによる。

(公表期日)

第2条 財政事情の公表は毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により、前項に規定する期日に財政事情を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1月以内において、その期日を定めて公表しなければならない。

(公表事項)

第3条 前条第1項の規定により、6月1日に公表する財政事情においては、前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 収入及び支出の概況

(2) 住民の負担の状況

(3) 公営事業の経理の概況

(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(5) 前号に掲げるもののほか、市長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により、12月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事情を掲載し、かつ、前年度の決算の概況を明かにするものとする。

3 市長は、必要に応じ、財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その付表として添付することができる。

(公表の方法)

第4条 財政事情の公表は、高岡市公告式条例(平成17年高岡市条例第3号)に定める掲示場の掲示によりこれを行う。

2 前項の掲示は、その掲示の日から6箇月間何人も、市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

3 前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、市長がこれを定める。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政事情の作成及び公表の手段に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成17年11月1日から施行する。

高岡市財政事情の作成及び公表に関する条例

平成17年11月1日 条例第54号

(平成17年11月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成17年11月1日 条例第54号