○高岡市税外歳入に対する延滞金に関する条例

平成17年11月1日

条例第60号

(趣旨)

第1条 この条例は、分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の市の歳入(以下「税外歳入」という。)を納期限までに納付しない者がある場合において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第2項の規定に基づき、徴収する延滞金に関し必要な事項を定めるものとする。

(延滞金)

第2条 税外歳入の納付義務者が納期限後にその税外歳入を納付する場合においては、当該税外歳入の額(1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項の規定に定める延滞金の額の計算につき年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3 市長は、必要があると認めるときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第3条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の高岡市税外歳入に対する延滞金に関する条例(昭和62年高岡市条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 当分の間、第2条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

附 則(平成25年9月17日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第27条の6第2項の改正規定並びに附則第3条の2、第4条、第4条の2、第7条の4(「附則第5条の5第2項」の次に「(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を加える部分に限る。)、第17条の2及び第22条の改正規定、第2条、第4条から第7条まで、次項並びに附則第5項、第7項、第11項及び第13項から第16項までの規定 平成26年1月1日

(高岡市税外歳入に対する延滞金に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11 改正後の高岡市税外歳入に対する延滞金に関する条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和2年6月23日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(高岡市税外歳入に対する延滞金に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 改正後の高岡市税外歳入に対する延滞金に関する条例附則第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

高岡市税外歳入に対する延滞金に関する条例

平成17年11月1日 条例第60号

(令和3年1月1日施行)