○高岡市生活保護法施行規則

平成17年11月1日

規則第51号

(趣旨)

第1条 この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行に関し、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(通知)

第2条 法第19条第2項の規定により保護を行った社会福祉事務所長は、速やかに保護を行った旨を当該被保護者の居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

2 社会福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、速やかに必要な決定を行い、新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

(保護の申請書)

第3条 法第24条第1項の規定による保護の開始についての申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第1号)によるものとし、同項第4号の事項を記載する申請書は次に掲げるものとする。

(1) 資産申告書(様式第2号)

(2) 収入申告書(様式第3号)

(3) 資産及び収入状況調査の同意書(様式第4号)

(4) 給与証明書(様式第5号)

(5) 地代家賃証明書(様式第6号)

2 法第24条第9項の規定による保護の開始についての申請書は、保護変更申請書(様式第7号)によるものとする。

3 省令第1条第5項の申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第8号)によるものとする。

4 省令第1条第6項の書類は、次に掲げるものとする。

(1) 住宅補修等計画書(様式第9号)

(2) 生業計画書(様式第10号)

(3) 前各号に掲げるもののほか、社会福祉事務所長が必要と認めるもの

(決定通知書)

第4条 法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条の規定による書面は、保護に関する決定通知書(様式第11号)によるものとする。

2 法第63条の規定による費用の返還又は法第77条若しくは第78条の規定による費用の徴収に関する処分の通知は、費用返還(徴収)決定通知書(様式第12号)によるものとする。

(扶養照会書)

第5条 法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(様式第13号)によるものとする。

2 法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要保護者の保護開始について通知するときは、扶養義務者への通知(様式第14号)によるものとする。

3 法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告について(様式第15号)によるものとする。

(保護依頼)

第6条 社会福祉事務所長は、法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に保護し、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に保護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して書面により依頼しなければならない。

(就労自立給付金申請書)

第7条 省令第18条の4第1項の就労自立給付金の支給の申請は、就労自立給付金申請書(様式第16号)によるものとする。

2 法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

(進学準備給付金申請書)

第8条 省令第18条の9第1項の規定による進学準備給付金の支給の申請は、進学準備給付金申請書(様式第18号)によるものとする。

2 法第55条の5第1項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金決定通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(徴収均等支払申出書)

第9条 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の支払いに充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第20号)によるものとする。

2 法第78条の2第1項又は第2項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第1項に基づく徴収金の支払いに充てる旨の申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(様式第21号)によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の高岡市生活保護法施行規則(昭和59年高岡市規則第30号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年6月30日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の高岡市生活保護法施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の高岡市生活保護法施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成27年12月28日規則第74号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第9号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月12日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の高岡市生活保護法施行規則の規定は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、改正前の高岡市生活保護法施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後の高岡市生活保護法施行規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成30年9月28日規則第44号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

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高岡市生活保護法施行規則

平成17年11月1日 規則第51号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章
沿革情報
平成17年11月1日 規則第51号
平成26年6月30日 規則第24号
平成27年12月28日 規則第74号
平成28年3月31日 規則第9号
平成30年7月12日 規則第38号
平成30年9月28日 規則第44号