○高岡市ひとり親家庭等医療費助成条例

平成17年11月1日

条例第104号

(目的)

第1条 この条例は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を助成することにより、その健康を保持し、もってひとり親家庭等の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父又は母がその児童を監護する家庭をいう。

(1) 父母が婚姻を解消した児童

(2) 父又は母が死亡した児童

(3) 父又は母が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。)別表第2に定める程度の障害の状態にある児童

(4) 父又は母の生死が明らかでない児童

(5) 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童

(6) 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

(7) 母が婚姻によらないで懐胎した児童

(8) 前号の児童に該当するかどうかが明らかでない児童

(9) 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母又は父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童

3 この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

(1) 父母が死亡した児童

(2) 父又は母が監護しない前項各号に掲げる児童

4 この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。

5 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

6 この条例において「共済組合」とは、前項第4号及び第5号に掲げる法律に基づき組織された共済組合をいう。

7 この条例において「事業団」とは、日本私立学校振興・共済事業団法(平成9年法律第48号)第3条に規定する事業団をいう。

8 この条例において「医療給付」とは、医療保険各法の規定による療養の給付その他規則で定める給付をいう。

(対象者)

第3条 この条例による助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有する者であって医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又はその被扶養者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。

(1) ひとり親家庭の父又は母及び児童

(2) 養育者及び養育者が養育する前条第3項各号に掲げる児童

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、助成を受けることができない。

(1) ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者(以下「ひとり親等」という。)の前年の所得(1月1日から9月30日までの間に新たに申請をする場合については、前々年の所得とする。以下同じ。)が施行令第2条の4第2項に規定する額以上であるとき。ただし、次のいずれかに該当する児童の養育者にあっては前年の所得が、施行令第2条の4第7項に規定する額以上であるとき。

 前条第2項第2号又は第4号に該当する児童であって、父又は母がないもの

 前条第2項第6号に該当する児童であって、父又は母がないもの

 父母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

 前条第2項第7号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの

 前条第2項第8号に該当する児童

(2) ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者の前年の所得又はそのひとり親等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父又は母と生計を同じくするものの前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

(3) 養育者の配偶者又はその養育者の民法第877条第1項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が施行令第2条の4第8項に規定する額以上であるとき。

3 前項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、施行令第3条第1項及び第4条の規定の例による。

4 第2項の規定は、風水害等の災害により、自己又は所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財道具又は施行令第5条に規定する財産につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けたものがある場合において、当該損害を受けた月から翌年の9月30日までの医療給付については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。

(受給資格証の交付)

第4条 この条例により助成を受けようとするひとり親等は、その家庭に属する対象者について、市長に申請し、あらかじめひとり親家庭等医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を受けなければならない。

(助成の額)

第5条 市長は、前条の規定により受給資格証の交付を受けた者(以下「受給資格者」という。)の疾病又は負傷について、医療給付が行われた場合、当該医療給付に要する費用の額から次に掲げる額を控除した額を助成する。

(1) 医療保険各法の規定により保険者、共済組合又は事業団の負担する額

(2) 前号に掲げる保険者、共済組合又は事業団が保険給付にあわせて、これに準ずる給付を行う旨の定めをした場合は、その規定に基づき給付を受けることができる額

(3) 他の法令等の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることができるときは、その額

(助成の方法)

第6条 市長は、受給資格者からの申請に基づき助成する額を支給するものとする。ただし、受給資格者が健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局その他規則で定める者(以下「保険医療機関等」という。)のうち富山県内に所在するものにおいて受給資格証を提示して医療給付を受けた場合は、助成する額を保険医療機関等に支払うことにより、これに代えることができる。

(届出の義務)

第7条 受給資格者は、対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 住所、氏名その他市長が規則で定める事項について変更があったとき。

(2) 第3条第1項に規定する要件を満たさなくなったとき又は同条第2項に該当したとき。

(3) 第三者の行為を原因とする疾病又は負傷について医療給付を受けたとき。

(損害賠償との調整)

第8条 市長は、受給権者が疾病又は負傷について損害賠償を受けたときは、その額の範囲内において助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(助成金の返還)

第9条 市長は、偽りその他の不正行為により、又はこの条例に違反して助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 この条例による助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の高岡市ひとり親家庭等医療費助成条例(平成5年高岡市条例第22号)又は福岡町ひとり親家庭等医療費助成に関する条例(平成5年福岡町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年12月22日条例第45号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成20年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成20年10月1日から施行する。

(第2条による高岡市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第2条の規定による改正後の高岡市ひとり親家庭等医療費助成条例(以下この項及び次項において「新条例」という。)の規定は、第2条の規定の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に受ける医療給付に係る助成について適用し、施行日前に受けた医療給付に係る助成については、なお従前の例による。

3 市長は、施行日前において新条例第3条第2項、第3項及び第5項までに掲げる事由の確認等に関する事務の実施に必要な準備をすることができる。

附 則(平成21年3月24日条例第14号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第5号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第7号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月17日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の高岡市ひとり親家庭等医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 次の各号に掲げる者が、平成25年1月31日までの間に新条例第4条の規定による受給資格証の交付を受けたときは、当該各号に定める日において当該受給資格証の交付を受けたものとみなす。

(1) この条例の適用の日(以下「適用日」という。)において現に新条例第2条第2項第9号の規定による新条例第3条に定める対象者(以下「対象者」という。)に該当している者 適用日

(2) 適用日から平成25年1月31日までの間に対象者に該当するに至った者 当該対象者に該当するに至った日

附 則(平成26年3月20日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月27日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、平成28年8月1日から適用する。

附 則(平成29年3月21日条例第13号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月20日条例第45号)

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

高岡市ひとり親家庭等医療費助成条例

平成17年11月1日 条例第104号

(平成30年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年11月1日 条例第104号
平成18年12月22日 条例第45号
平成20年3月25日 条例第12号
平成21年3月24日 条例第14号
平成23年3月18日 条例第5号
平成24年3月22日 条例第7号
平成24年12月17日 条例第32号
平成26年3月20日 条例第6号
平成28年9月27日 条例第35号
平成29年3月21日 条例第13号
平成29年12月20日 条例第45号