○高岡市介護保険条例

平成17年11月1日

条例第115号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 介護認定審査会(第2条・第3条)

第3章 保健福祉事業(第4条)

第4章 保険料(第5条―第12条)

第5章 雑則(第13条)

第6章 罰則(第14条―第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数)

第2条 高岡市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、75人以内とする。

(規則への委任)

第3条 法令及び前条に定めるもののほか、認定審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 保健福祉事業

(保健福祉事業)

第4条 市が行う保健福祉事業(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の49に規定する保健福祉事業をいう。)は、次に掲げる事業とする。

(1) 老人福祉電話運営事業

(2) 高齢者おむつ等支給事業

(3) 緊急通報装置設置事業

(4) 高齢者住宅改善資金助成事業

(5) 除雪支援事業

(6) ミドルステイ事業

(7) 軽度生活援助事業

(8) 高齢者福祉車両タクシー助成事業

第4章 保険料

(保険料率)

第5条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第39条第1項第1号に掲げる者 30,900円

(2) 政令第39条第1項第2号に掲げる者 44,700円

(3) 政令第39条第1項第3号に掲げる者 48,100円

(4) 政令第39条第1項第4号に掲げる者 61,900円

(5) 政令第39条第1項第5号に掲げる者 68,700円

(6) 次のいずれかに該当する者 79,000円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額(政令第22条の2第1項に規定する合計所得金額をいう。以下同じ。)が120万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ(同号イ(1)に係る部分を除く。)又は次号イ第8号イ第9号イ若しくは第10号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 85,900円

 合計所得金額が200万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ(同号イ(1)に係る部分を除く。)又は次号イ第9号イ若しくは第10号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 103,100円

 合計所得金額が300万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ(同号イ(1)に係る部分を除く。)又は次号イ若しくは第10号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 120,300円

 合計所得金額が400万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ(同号イ(1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 123,700円

 合計所得金額が700万円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ(同号イ(1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(11) 前各号のいずれにも該当しない者 127,100円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,600円とする。

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「20,600円」とあるのは、「34,400円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「20,600円」とあるのは、「44,700円」と読み替えるものとする。

(普通徴収に係る納期等)

第6条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次のとおりとする。

第1期 7月1日から同月31日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 9月1日から同月30日まで

第4期 10月1日から同月31日まで

第5期 11月1日から同月30日まで

第6期 12月1日から同月25日まで

第7期 翌年1月1日から同月31日まで

第8期 翌年2月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めるものとする。この場合において、市長は、当該第1号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料の額)

第7条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に政令第39条第1項第1号イ(同号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有している者に至った者及び同号イ(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ若しくは第5号ロ又は第5条第6号イ第7号イ第8号イ第9号イ若しくは第10号イに該当するに至った第1号被保険者に係る当該年度における保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額及び当該該当するに至った日の属する月から政令第39条第1項第1号から第5号まで又は第5条各号のいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(保険料の額の通知)

第8条 保険料の額が定まったときは、市長は、速やかにこれを第1号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも、同様とする。

(延滞金)

第9条 法第132条に規定する普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合において、当該納付金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)が2,000円以上であるときは、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該納付金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 前項に規定する年当たりの割合は、じゆん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(保険料の徴収猶予)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合は、保険料の納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って保険料の徴収を猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

2 前項の規定による保険料の徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収の猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。次条第2項第1号において同じ。)

(2) 徴収の猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 徴収猶予を必要とする理由

3 第1項の規定による保険料の徴収の猶予を受けた者は、その理由が消滅した場合は、速やかにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料の減免)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減額し、又は免除することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したとき、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

(3) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

(4) 第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情があるとき。

2 前項の規定による保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前7日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名、住所及び個人番号

(2) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

(3) 減免を必要とする理由

3 第1項の規定による保険料の減免を受けようとする者が、前項に規定する期限までに同項に規定する申請書を提出しなかったことについて、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該者は、前項の期限経過後においても、減免の申請を行うことができる。

4 第1項の規定による保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(保険料に関する申告)

第12条 第1号被保険者は、毎年度4月15日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、当該第1号被保険者の所得状況及び当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、当該第1号被保険者及び当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年中の所得について地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第1項本文の申告書又は同法第317条の6第1項の給与支払報告書若しくは同条第4項の公的年金等支払報告書が市長に提出されている場合は、この限りでない。

第5章 雑則

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第6章 罰則

第14条 第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしない場合(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされた場合を除く。)又は虚偽の届出をした場合は、10万円以下の過料に処する。

第15条 法第30条第1項後段、第31条第1項後段、第33条の3第1項後段、第34条第1項後段、第35条第6項後段、第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者は、10万円以下の過料に処する。

第16条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第17条 偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第18条 第14条から前条までの過料の額は、情状により、市長が定める。

2 第14条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(平成17年度おける保険料率の特例)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降、第1号被保険者の資格を取得したものについては、資格を取得した時点で住所を有する、合併前の高岡市及び福岡町(以下「合併前の市町」という。)の区域における保険料率を適用し、合併前の市町の区域間の転居者に係る保険料率は、転居前の区域における保険料率を適用し、以後転居を繰り返した場合においては、最初に適用した保険料率を適用するものとする。

3 当分の間、第9条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(経過措置)

4 第5条の規定にかかわらず、平成17年度における普通徴収に係る保険料の納期は、合併前の市町の例による。

5 施行日の前日までに、合併前の高岡市介護保険条例(平成12年高岡市条例第10号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

6 施行日の前日までに、砺波地方介護保険組合介護保険条例(平成12年砺波地方介護保険組合介護保険条例第1号)の規定によりなされた保険料の徴収猶予及び保険料の減免に関する処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は賦課すべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

(罰則に関する経過措置)

8 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

9 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項の規定に基づき、法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

附 則(平成18年3月20日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高岡市介護保険条例第4条及び第6条第3項の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料から適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第4条第1項第1号に該当するもの 33,300円

(2) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第2号に該当するもの 38,800円

(3) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第3号に該当するもの 44,400円

(4) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第1号に該当するもの 37,700円

(5) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第2号に該当するもの 43,200円

(6) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第3号に該当するもの 48,800円

(7) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第4号に該当するもの 59,900円

4 平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第1号に該当するもの 44,400円

(2) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第2号に該当するもの 47,100円

(3) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第3号に該当するもの 49,900円

(4) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第1号に該当するもの 53,200円

(5) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第2号に該当するもの 56,000円

(6) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第3号に該当するもの 58,800円

(7) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第4号に該当するもの 64,300円

5 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の平成18年介護保険等改正令(以下この項において「新平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第1号に該当するもの 44,400円

(2) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第2号に該当するもの 47,100円

(3) 第4条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第3号に該当するもの 49,900円

(4) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者(以下この項において「第5号該当者」という。)に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第1号に該当するもの 53,200円

(5) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第2号に該当するもの 56,000円

(6) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第3号に該当するもの 58,800円

(7) 第4条第1項第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第5号該当者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1項第4号に該当するもの 64,300円

附 則(平成20年3月25日条例第14号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

2 政令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第4条第1項の規定にかかわらず、50,600円とする。

3 平成21年度から平成23年度における保険料率は、第4条第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 第4条第1項第1号に掲げる者 22,200円

(2) 第4条第1項第2号に掲げる者 30,500円

(3) 第4条第1項第3号に掲げる者 38,800円

(4) 第4条第1項第4号に掲げる者 55,400円

(5) 第4条第1項第5号に掲げる者 63,800円

(6) 第4条第1項第6号に掲げる者 69,300円

(7) 第4条第1項第7号に掲げる者 80,400円

(8) 第4条第1項第8号に掲げる者 94,200円

(9) 政令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する者 49,900円

附 則(平成24年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

2 政令附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第4条の規定にかかわらず、41,400円とする。

3 政令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、第4条の規定にかかわらず、57,300円とする。

附 則(平成25年9月17日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第27条の6第2項の改正規定並びに附則第3条の2、第4条、第4条の2、第7条の4(「附則第5条の5第2項」の次に「(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を加える部分に限る。)、第17条の2及び第22条の改正規定、第2条、第4条から第7条まで、次項並びに附則第5項、第7項、第11項及び第13項から第16項までの規定 平成26年1月1日

(高岡市介護保険条例の一部改正に伴う経過措置)

13 改正後の高岡市介護保険条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月19日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高岡市介護保険条例第4条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(高岡市高齢者デイサービスセンター条例の一部改正)

3 高岡市高齢者デイサービスセンター条例(平成17年高岡市条例第106号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年6月23日条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年6月19日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月25日条例第34号)

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成31年3月26日条例第13号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年6月27日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第5条及び次項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年6月23日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の改正規定及び附則第3項の規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条第2項から第4項までの規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3 改正後の附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

高岡市介護保険条例

平成17年11月1日 条例第115号

(令和3年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章 険/第2節 介護保険
沿革情報
平成17年11月1日 条例第115号
平成18年3月20日 条例第14号
平成20年3月25日 条例第14号
平成21年3月24日 条例第12号
平成24年3月22日 条例第8号
平成25年9月17日 条例第33号
平成27年3月19日 条例第21号
平成27年6月23日 条例第38号
平成29年6月19日 条例第26号
平成30年3月23日 条例第15号
平成30年6月25日 条例第34号
平成31年3月26日 条例第13号
令和元年6月27日 条例第9号
令和2年6月23日 条例第27号