○高岡市印鑑条例

平成17年11月1日

条例第135号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づき本市が備える住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、意思能力を有しない者及び15歳未満の未成年者は、印鑑の登録を受けることができない。

(登録申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、書面で市長に登録の申請をしなければならない。

2 登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由のため自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 市長は、印鑑の登録申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するものとする。

2 前項の確認は、印鑑の登録の申請の事実について郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者又は代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、代理人に回答書を持参させる場合は、委任の旨を証する書面を添えなければならない。

3 登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次に掲げる文書のうちいずれかのものの提示によって市長が当該登録申請者が本人であることを確認したときは、前項の方法を省略することができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって本人の写真をはり付けたもの

(2) 本市において既に印鑑の登録を受けている者により登録申請者が本人に相違ないことを保証された書面

4 市長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書を持参しないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請を受理することができない。

(登録印鑑)

第5条 登録できる印鑑は、1人1個に限るものとする。

2 市長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記載されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他印面の変化しやすいもの

(4) 印影の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影の照合が困難と認められるもの

(6) 流込み及びプレス加工のもの

(7) 他の人が登録を受けているもの

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が登録を不適当と認めるもの

3 市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(登録事項)

第6条 市長は、第4条第1項の規定による確認をしたときは、印鑑登録原票に印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録するものとする。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(4) 出生の年月日

(5) 住所

(6) 外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

2 前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

(印鑑登録証)

第7条 市長は、前条の規定により印鑑の登録をした場合には、登録番号を記載した印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。以下同じ。)を当該印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人に対して直接交付するものとする。

(印鑑登録証の再交付)

第8条 印鑑登録者は、印鑑登録証が著しく汚損し、又はき損した場合(登録番号が判別できない場合を除く。)に限り、市長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 前項の申請は、印鑑登録証を添えて書面でしなければならない。

3 市長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に対して直接に印鑑登録証を交付するものとする。

4 第3条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

(印鑑登録証の亡失の届出)

第9条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を書面で市長に届け出なければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

(印鑑登録証明書の交付)

第10条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとするときは、印鑑登録証を添えて書面で市長に申請しなければならない。ただし、印鑑登録者が自ら利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。第14条において同じ。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。第14条において同じ。)を添えて、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定された暗証番号をいう。第14条において同じ。)を入力することにより申請した場合は、印鑑登録証の添付を省略することができる。

2 市長は、前項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、印鑑登録証明書を交付するものとする。

(印鑑登録証明書)

第11条 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)及び次に掲げる事項の写しを電子計算機又は複写機により作成するものとする。

(1) 印鑑登録原票に登録されている印影の写しに相違ない旨

(2) 氏名(氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称)

(3) 出生の年月日

(4) 住所

(5) 外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けている場合にあっては、当該氏名の片仮名表記

2 事故その他の事由により、前項に規定する方法で印鑑登録証明書を作成することができない場合は、規則で定める方法により作成することができる。

(印鑑登録の廃止の申請)

第12条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするとき、又は登録された印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて書面で市長に申請しなければならない。

2 第3条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(印鑑登録の抹消)

第13条 市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当することを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

(1) 本市から転出したとき。

(2) 死亡したとき、又は失踪の宣告を受けたとき。

(3) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称又は氏名の片仮名表記を含む。)を変更したため第5条第2項第1号に該当することとなったとき。

(4) 成年被後見人となったとき。

(5) 印鑑の登録が不正行為その他この条例の規定に違反してなされたものであることが判明したとき。

(6) 外国人住民にあっては、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなったとき(日本の国籍を取得したときを除く。)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が抹消すべき事由が生じたことを知ったとき。

2 市長は、前項の規定により印鑑の登録を抹消したときは、前項第1号第2号第4号又は第6号に該当する場合を除き当該印鑑登録者に通知するものとする。

3 市長は、第9条の規定による届出又は前条の規定による申請を適正と認めたときは、当該届出又は申請に係る印鑑の登録を抹消しなければならない。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)

第14条 第10条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で当該端末機の操作により印鑑登録証明書を交付する機能を有するものをいう。)において、自ら利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カードを使用して暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付の申請をし、その交付を受けることができる。

(質問調査)

第15条 市長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第16条 市長は、印鑑登録原票及び印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(手数料)

第17条 第7条の規定に基づく印鑑登録証の交付(印鑑登録証の亡失又は印鑑登録の廃止による新たな登録に係るものに限る。)又は第8条の規定に基づく印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、その申請の際にそれぞれ1枚につき300円の手数料を納付しなければならない。

2 第10条又は第14条の規定に基づく印鑑登録証明書の交付を受けようとする者は、その申請の際に1通につき300円の手数料を納付しなければならない。

3 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(1) 官公署から請求があったとき。

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づき生活保護を受けている者から請求があったとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長において減額し、又は免除することが適当と認めたとき。

(高岡市行政手続条例の適用除外)

第18条 この条例の規定による処分については、高岡市行政手続条例(平成17年高岡市条例第27号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の高岡市印鑑条例(昭和54年高岡市条例第14号)又は福岡町印鑑条例(昭和50年福岡町条例第19号)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑登録証及び印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年6月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(高岡市印鑑条例の一部改正に伴う経過措置)

2 市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の高岡市印鑑条例第2条第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の高岡市印鑑条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対し、その旨を通知するものとする。

3 市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

附 則(平成27年12月16日条例第56号)

この条例中第1条の規定は平成28年1月1日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月14日条例第43号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第20号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

附 則(令和2年3月26日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

高岡市印鑑条例

平成17年11月1日 条例第135号

(令和2年3月26日施行)

体系情報
第10編 市民生活/第1章 戸籍・印鑑・住居
沿革情報
平成17年11月1日 条例第135号
平成24年6月19日 条例第19号
平成27年12月16日 条例第56号
平成28年12月14日 条例第43号
令和元年9月30日 条例第20号
令和2年3月26日 条例第7号