○高岡市災害対策本部運営規程

平成17年11月1日

訓令第24号

(目的)

第1条 この規程は、高岡市災害対策本部条例(平成17年高岡市条例第137号)に基づき、高岡市災害対策本部(以下「本部」という。)の運営に関し必要な事項を定め、災害対策の円滑かつ適正な実施を図ることを目的とする。

(本部員会議)

第2条 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、災害応急対策の実施その他防災に関する重要事項について協議する。

2 本部員会議は、本部長が招集する。

(出先機関)

第3条 出先機関の長(高岡市事務専決規程(平成17年高岡市訓令第4号)第2条第9号に規定する出先機関の長)は、本部長の指示により主掌事務に関する災害応急対策事務及び応援を行うものとする。

(本部の設置場所及び連絡員)

第4条 本部が設置されたときは、市庁に本部室を設け、本部の標示をするものとする。

2 各部長は、本部室に部連絡員を常駐させるものとする。

3 連絡員は、本部室からの連絡事項を部長に伝達するとともに、部内の災害に関する情報及び応急対策の実施状況を本部室に報告するものとする。

(非常配備)

第5条 各部長及び各班長は、非常配備に関する一般的基準により、所属職員の配備計画を立て、班員に徹底しなければならない。

(非常配備の開始及び解除)

第6条 非常配備体制の開始及び解除は、市長(本部開設後にあっては本部長)が指令する。

(被害状況の取扱い)

第7条 各部長は、それぞれの主掌事務に関し、災害が発生したときは、速やかにその概況を調査し、別表「被害状況報告系統」に定めるところにより、被害の状況及びこれにとられた措置の概要を被害概況報告(様式第1号)により、本部長及び関係者に報告しなければならない。

2 確定報告は、災害の状態が終了し、その被害状況が明確になったときに調査し、法令等に定めるもののほか、被害状況報告(様式第2号)により、本部長(市長)に報告しなければならない。

(動員)

第8条 災害状況の推移により、各班における応急対策実施要員が不足するときは、次の順序により行うものとする。

(1) 部内で余裕のある班から応援を求める。

(2) 前号において、なお不足するときは、人事班にその必要とする職員の職種、職員数、作業内容及び場所、男女の別、携帯品等必要な事項を明らかにして要請する。

(3) 本部の職員をもって、なお要員が不足するとき、又は特定職種の職員が不足するときは、人事班において、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第29条及び第30条の規定による職員の派遣の要請又はあっせんに必要な手続を行う。

2 勤務時間外又は休日における職員の動員は、各班長が行うものとする。この場合において、動員職員の数を直ちに人事班に連絡するものとする。

(災害対策連絡室)

第9条 災害に関する情報等により、本部設置の事前措置として、災害対策連絡室(以下「連絡室」という。)を設置することができる。

2 連絡室の運営に関しては、本部の運営に準じて処理するものとする。

(災害情報の取扱い)

第10条 本部又は連絡室設置前において、災害に関する情報を収受した部課長は、必要事項について、直ちに総務部長及び関係者に通報するとともに、予想される災害に対して適切な措置をとらなければならない。

(非常参集)

第11条 職員は、災害が発生したとき、又は発生のおそれがあると認められるときは、速やかに登庁し、上司の指示を受けなければならない。ただし、急を要する場合は、直ちに応急処置を講ずるものとする。

(職員の心構え)

第12条 本部のすべての職員は、全力を挙げて防災に従事し、自らの言動によって住民に不安を与え、又は誤解を招き、もって本部の活動に不信を抱かせるようなことのないよう厳に注意しなければならない。

(補則)

第13条 この規程によるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

別表(第7条関係)

被害状況報告系統

報告の区分

報告の時期

留意事項

発生

(被害概況速報及び応急措置状況報告)

覚知後、直ちに報告。以後詳細が判明の都度報告

・人的被害及び住家被害を重点に報告する。

・現況を把握次第直ちに報告する。

・迅速な処理を必要とするものを第一に報告する。

・部分情報、未確認情報も可。ただし、情報の出所を明記のこと。

・応急対策の実施の都度必要と認める事項

経過

(被害概況報告及び応急措置状況報告)

定時報告は、原則として、1日当たり2回とし、午前9時、午後3時現在の状況を報告する。

その他必要と認める場合及び本部より指示があった場合

・災害緊急報告として報告した情報を含め、確認された事項を報告する。

・全壊、半壊、死者及び重傷者が発生した場合には、その氏名、年齢、住所等をできる限り速やかに調査し報告する。

・応急対策の実施の間、必要と認める事項

確定

(災害確定報告及び建物被害確定報告)

被害の全容が判明し、被害状況が確定した場合(県への報告は応急対策終了後10日以内)

・被害世帯人員等については、現地調査だけでなく、住民登録とも照合して、その正誤を確認する。

画像

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参考1 略

参考2 略

参考3 略

参考4

応急活動体制に関する一般的基準

種別

配備時期

配備体制

災害警戒本部第1体制

大雨、洪水、暴風等警報の一つ以上が発令され、危険な状態が予想されるときで被害の発生が予想されるとき。

職員の配備については、速やかな被害情報の収集活動を実施できる体制をとる。

災害警戒本部第2体制

1 大雨、洪水、暴風等による災害が発生した場合で、その被害が市内全域ではないが、特定の地区にかなりの被害が発生したとき。

2 積雪が90cmを超え、今後も降雪が予想されるときで、被害の発生が予想されるとき。

職員の配備については、速やかに応急対策活動を実施できる警戒配備体制をとる。

災害対策本部

本市の区域において災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

職員全員をもって総合的な応急対策活動等を実施する非常配備体制をとる。

高岡市災害対策本部運営規程

平成17年11月1日 訓令第24号

(平成17年11月1日施行)