○高岡市火入れに関する条例

平成17年11月1日

条例第154号

(趣旨)

第1条 この条例は、高岡市の森林における火入れに関し、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第21条の規定による許可(以下「火入許可」という。)の手続、火入れの方法その他必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 法第21条第1項の規定により火入許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、火入れを行おうとする期間(以下「火入予定期間」という。)の初日の7日前までに、火入許可申請書(以下「申請書」という。)により、市長に申請しなければならない。

2 申請者は、火入れを行おうとする土地(以下「火入地」という。)において火入れの実施を指揮監督する者(以下「火入責任者」という。)を定め、申請書にその氏名を明示しなければならない。

(許可の要件)

第3条 市長は、前条第1項の規定による申請に係る火入れが次の各号のいずれにも該当する場合でなければ許可をしてはならない。

(1) 火入れの目的が、法第21条第2項各号に掲げる目的のいずれかに該当すること。

(2) 火入地の周囲の現況、防火の設備の計画、火入予定期間における気象状況の見通し等からみて、火入地の周囲に延焼のおそれがないと認められること。

(許可証の交付等)

第4条 市長は、火入許可をするときは、申請者に対し、許可証(以下「火入許可証」という。)を交付するものとする。この場合において、市長は法第21条第1項及びこの条例に基づく指示事項を当該許可証に明示するものとする。

2 市長は、火入れを不許可とするときは、その旨及びその理由を記載した書面を申請者に交付するものとする。

(許可後における指示)

第5条 市長は、火入許可をした後において延焼その他危害の発生のおそれが生じたときは、法第21条の規定により火入れの差し止め又は火入れの方法若しくは期日の変更その他必要な指示を行うことができる。

(許可の対象期間)

第6条 火入許可の対象期間は、1件につき7日以内とする。

(許可の対象面積)

第7条 1団地の火入地における1回の火入許可の対象面積は、1ヘクタールを超えないものとする。ただし、当該火入地を1ヘクタール以下に区画し、その1区画に火入れを行い、完全に消火したことを確認した後、次の1区画の火入れを行う場合にあっては、この限りでない。

(火入れの通知)

第8条 火入許可を受けた者(以下「火入者」という。)は、火入れを行う前日までに、火入れの場所及び日時を市長に通知しなければならない。

(火入許可証の返納)

第9条 火入者は、火入れが終了したとき、又は火入許可の対象期間を経過したときは、速やかに市長に火入許可証を返納しなければならない。

(火入責任者の義務)

第10条 火入責任者は、火入れの現場において、直接火入れの実施の指揮監督に当たらなければならない。

2 火入責任者は、火入れに際し、火入許可証を携帯しなければならない。

3 火入責任者は、次条に定める防火の設備及び第12条に定める火入従事者の配置が適正になされ、かつ、現地における火入れ時の気象状況に異常が認められないことを確認した後でなければ火入れを行ってはならない。また、火入れ中は常に気象状況に注意を払わなければならない。

(防火帯の設置)

第11条 火入責任者は、法第22条に規定する防火の設備として、火入地の周囲に幅3メートル以上(火入地が傾斜地である場合におけるその上側又は風勢のある場合における風下に当たる部分については6メートル以上)の防火帯を設け、当該防火帯の中の立木その他の可燃物を除去し、延焼のおそれがないようにしなければならない。

2 前項の防火帯は、河川、湖沼、溝、堰等によって防火帯と同等の効果が認められる場合は、その設置を省略することができる。

(火入従事者)

第12条 火入者は、火入れを行うに当たっては、次の各号に掲げる1回の火入れの面積(第7条ただし書の規定による場合にあっては、1区画の火入地の面積)の区分に応じ、当該各号に定めるところにより火入れの作業に従事する者(以下「火入従事者」という。)を配置しなければならない。

(1) 0.1ヘクタールまで 3人以上

(2) 0.1ヘクタールを超え0.2ヘクタールまで 4人以上

(3) 0.2ヘクタールを超え0.3ヘクタールまで 6人以上

(4) 0.3ヘクタールを超え0.4ヘクタールまで 8人以上

(5) 0.4ヘクタールを超え0.5ヘクタールまで 10人以上

(6) 0.5ヘクタールを超える場合 その超える面積0.1ヘクタールにつき1人を前号に規定する人数に加えて得た人数以上

2 火入者は、火入れを行うに当たっては、消火に必要な器具を火入従事者に携行させなければならない。

3 火入責任者は、火入れの跡地が完全に消火したことを確認した後でなければ、火入従事者を当該火入れの現場から退去させてはならない。

(火入れの方法)

第13条 火入れは、風速、湿度等から見て延焼のおそれがない日を選び、できる限り小区画ごとに、風下から行わなければならない。ただし、火入地が傾斜地である場合には、上方から下方に向かって行わなければならない。

2 火入れは、日の出後に着手し、日没までに終えなければならない。

(火入れの中止)

第14条 火入者及び火入責任者は、第6条の規定による火入許可に係る火入れの期間中であっても、強風注意報、異常乾燥注意報又は火災警報が発令された場合には、火入れを行ってはならない。

2 火入責任者は、火入れの実施中に風勢等によって他に延焼するおそれがあると認められるとき又は強風注意報、異常乾燥注意報若しくは火災警報が発令されたときには、速やかに火入れを中止し、消火しなければならない。

(緊急連絡体制の整備)

第15条 火入者及び火入責任者は、火入れを行うに当たっては、市長及び消防署長に連絡することのできる体制を確保しておかなければならない。

(消防署長への通知等)

第16条 市長は、火入許可を行った場合には、消防署長にその旨通知するものとする。

2 市長は、火入許可をしようとする場合において必要と認めるときは、職員を火入地に立ち入らせ、実地調査をさせることができる。

3 市長は、必要と認めるときは、火入れの際に職員を火入れに立ち会わせることができる。

4 前項の場合において、火入者、火入責任者及び火入従事者は、当該職員の指示に従わなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の福岡町火入れに関する条例(昭和60年福岡町条例第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

高岡市火入れに関する条例

平成17年11月1日 条例第154号

(平成17年11月1日施行)