高岡市創業者等支援施設条例施行規則

○高岡市創業者等支援施設条例施行規則

平成17年11月1日

規則第135号

(趣旨)

第1条　この規則は、高岡市創業者等支援施設条例(平成17年高岡市条例第159号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(従業員数)

第2条　条例第5条第1項第1号の規則で定める従業員数(新規事業者にあっては、同号に規定する高岡市創業者等支援施設(以下「施設」という。)における従業員の数)は、20人とする。

2　条例第5条第1項第2号の規則で定める従業員数(新規事業者にあっては、同号に規定する施設における従業員の数)は、5人とする。

(利用の許可の申請等)

第3条　条例第6条第1項の規定により、施設の利用の許可を受けようとする者は、創業者等支援施設利用許可申請書(様式第1号)に事業計画書を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を適当と認め、施設の利用を許可したときは、当該申請を行った者に対し創業者等支援施設利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

(利用の許可期間の変更)

第4条　条例第8条第2項の申請は、創業者等支援施設利用許可期間変更申請書(様式第3号)により行わなければならない。

2　前項の規定は、条例第8条第3項に規定する再度の許可期間の延長について準用する。

3　市長は、前2項の規定による申請を適当と認め、利用期間の変更を許可したときは、当該申請を行った者に対し創業者等支援施設利用期間変更許可書(様式第4号)を交付するものとする。

(使用料の減額)

第5条　条例第11条の特に必要があると認める場合は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳(障害の程度が1級又は2級として記載されているものに限る。)の交付を受けている者が個人事業主として高岡市SOHO事業者支援オフィスを利用するときとし、使用料から5割相当額を減額する。

2　前項の規定に該当する者で使用料の減額を受けようとするものは、創業者等支援施設使用料減額申請書(様式第5号)に同項に規定する身体障害者手帳の写しを添えて市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を適当と認め、使用料の減額を決定したときは、創業者等支援施設使用料減額決定通知書(様式第6号)により当該申請を行った者に対し通知する。

(届出義務)

第6条　施設の利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ文書により市長に届け出なければならない。

(1)　創業者等支援施設利用許可申請書又は事業計画書に記載された事項(利用期間を除く。)を変更しようとするとき。

(2)　引き続き15日以上業務を休止しようとするとき。

(3)　施設の構造、設備、備品等を原状と異なる仕様に改造しようとするとき。

(立入検査)

第7条　市長は、施設の管理上必要と認めるときは、施設の利用状況について立入検査を実施することができる。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則