○高岡市建築物における駐車施設に関する条例

平成17年11月1日

条例第174号

(趣旨)

第1条 この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 近隣商業地域及び商業地域 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する近隣商業地域及び商業地域をいう。

(2) 特定用途 法第20条第1項に規定する特定用途をいう。

(3) 非特定用途 特定用途以外の用途をいう。

(4) 特定部分 法第20条第1項に規定する特定部分をいう。

(5) 非特定部分 特定部分以外の部分をいう。

(建築物の新築等の場合の駐車施設の附置)

第3条 近隣商業地域及び商業地域内において、次表(ア)欄の用途に供する建築物で(イ)欄の規模のものを新築し、又は(イ)欄の規模となる増築をしようとする者((イ)欄の規模のものに更に増築しようとする者を含む。)は、(ウ)欄により算定した規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、全部を非特定用途に供する建築物で市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(ア)

(イ)

(ウ)

全部を特定用途に供するもの

延べ面積(観覧場の屋外観覧席を含み、駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。右欄において同じ。)が2,000平方メートルを超えるもの

延べ面積が2,000平方メートルを超える部分の面積(増築にあっては、この部分のうち増築に係る部分の面積)に対して300平方メートルまでごとに1台分

全部を非特定用途に供するもの

延べ面積(駐車施設の用途に供する部分の床面積の合計を除く。右欄において同じ。)が3,000平方メートルを超えるもの

延べ面積が3,000平方メートルを超える部分の面積(増築にあっては、この部分のうち増築に係る部分の面積)に対して450平方メートルまでごとに1台分

(混合用途建築物)

第4条 特定部分及び非特定部分を有する建築物(以下「混合用途建築物」という。)は、その全部を特定用途に供する建築物とみなして前条の規定を適用する。この場合において、非特定部分の延べ面積に3分の2を乗じて得た面積と特定部分の延べ面積との合計を、その建築物の延べ面積とする。

(用途変更の場合の駐車施設の附置)

第5条 近隣商業地域及び商業地域内において、建築物の非特定部分を大規模の修繕又は大規模の模様替え(建築基準法第2条第14号又は第15号に規定するものをいう。)によって、特定部分の延べ面積を2,000平方メートル以上に用途変更する者(2,000平方メートル以上の特定部分の延べ面積を更に増加しようとする者を含む。)は、建築物の特定部分を増築する者とみなして第3条及び前条の規定を準用する。

(地域の認定)

第6条 建築物の敷地が近隣商業地域及び商業地域以外の地域にわたるときは、当該敷地の最も大きな部分が属する地域に当該建築物があるものとみなして第3条から前条までの規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第7条 駐車施設は、自動車の駐車の用に供する部分の規模を駐車台数1台につき幅2.5メートル以上、奥行6メートル以上とし、自動車が有効に駐車し、かつ、出入りすることができるものとしなければならない。

2 特殊の装置を用いる駐車施設で、自動車が有効に駐車し、かつ、出入りすることができると市長が認めるものについては、前項の規定は適用しない。

(駐車施設の附置の特例)

第8条 建築物の構造又は敷地の状態により、市長がやむを得ないと認める場合においては、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けることができる。

2 前項の規定により駐車施設を設けようとする者は、あらかじめ当該駐車施設の位置、規模等を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとする場合も、同様とする。

(適用除外)

第9条 建築基準法第85条に規定する仮設建築物については、この条例は適用しない。

2 新たに近隣商業地域及び商業地域に指定された区域内において、当該地域に指定された日から起算して6箇月以内に建築物の新築、増築又は用途変更の工事に着手した者については、第3条から第5条までの規定は適用しない。

(駐車施設の管理)

第10条 駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその設置の目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第11条 市長は、駐車施設の管理に必要な限度において、建築物若しくは駐車施設の所有者又は管理者から報告若しくは資料の提出を求め、又は職員に当該建築物若しくは駐車施設の立入検査をさせることができる。

(措置命令)

第12条 市長は、第3条から第5条まで、第7条又は第10条の規定に違反した者に対して、駐車施設の附置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の建築物における駐車施設に関する条例(昭和44年高岡市条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

高岡市建築物における駐車施設に関する条例

平成17年11月1日 条例第174号

(平成17年11月1日施行)