○高岡市下水道条例

平成17年11月1日

条例第179号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第6条)

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定(第7条―第14条)

第4章 公共下水道の使用(第15条―第23条)

第5章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等(第23条の2―第23条の7)

第6章 雑則(第24条―第40条)

第7章 罰則(第41条・第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、市の設置する公共下水道の管理並びに施設の構造及び維持管理の基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2) 排水施設及び処理施設 それぞれ法第2条第2号に規定する排水施設及び処理施設をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(5) 排水区域 法第2条第7号の規定により公示された区域をいう。

(6) 処理区域 法第2条第8号の規定により公示された区域をいう。

(7) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(8) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11) 責任技術者 富山県下水道協会が実施する責任技術者認定試験に合格し、下水道排水設備工事責任技術者として同協会に登録された者をいう。

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第3条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、遅滞なく排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 合流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共ます等に固着させること。

(3) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷させるおそれのない箇所及び工事の実施方法で企業管理規程で定めるものによること。

(4) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認める場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きょの断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

(単位人)

排水管の内径

(単位ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(5) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、管理者が特別の理由があると認める場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積

(単位平方メートル)

排水管の内径

(単位ミリメートル)

勾配

200未満

100以上

100分の2以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1,500未満

200以上

100分の1.2以上

1,500以上

250以上

100分の1以上

(排水設備等の計画の確認)

第5条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、企業管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及び添付書類の記載事項を変更しようとするときは、あらかじめ、書面により同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、当該職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、企業管理規程で定めるところにより検査済証を交付するものとする。

第3章 排水設備等の工事の事業に係る指定

(排水設備指定工事店の指定)

第7条 排水設備等の新設等の工事(企業管理規程で定める軽微な工事を除く。)は、管理者の指定を受けた者(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

2 前項の指定の有効期間は、指定工事店として指定を受けた日から起算して5年を経過する日の属する年度の9月30日までとする。

3 前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

(指定の申請)

第8条 前条第1項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

2 前条第1項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所(以下「営業所」という。)の名称及び所在地並びに第10条第1項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる責任技術者の氏名

3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第4号アからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属することとなる責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(富山県下水道協会が交付したもの)の写し

(5) 次条第2号で定める機械器具を有することを証する書類

(指定の基準)

第9条 管理者は、第7条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(1) 営業所ごとに、責任技術者として登録を受けた者が1人以上専属していること。

(2) 企業管理規程で定める機械器具を有していること。

(3) 富山県内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しない者であること。

 精神の機能の障害により排水設備工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 第14条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(責任技術者)

第10条 指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、責任技術者を専属させなければならない。

2 責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(2) 排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(4) 第6条第1項に規定する検査の立会い

3 排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(指定工事店証)

第11条 管理者は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証(以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、第14条の規定により指定を取り消されたとき又は指定の効力を一時停止されたときは、遅滞なく管理者に指定工事店証を返納しなければならない。

4 前3項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付及び再交付に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第12条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び企業管理規程の定めるところに従い適正な排水設備等の新設等の工事の施行に努めなければならない。

(変更の届出等)

第13条 指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他企業管理規程で定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、企業管理規程で定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第14条 管理者は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条第1項の指定を取り消し、又は6月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 第9条各号に適合しなくなったとき。

(2) 第10条第1項の規定に違反したとき。

(3) 第12条に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施行ができないと認められるとき。

(4) 前条の規定による届出をしないとき、又は虚偽の届出をしたとき。

(5) その施行する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれがあるとき。

(6) 不正の手段により第7条第1項の指定を受けたとき。

第4章 公共下水道の使用

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第15条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げるときにおいては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、前項第1号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(除害施設の設置等)

第16条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 温度 45度未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 前項第2号から第4号までの規定は、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

第17条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 政令第9条の10各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準に係る数値

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 前項の規定は、企業管理規程で定める物質又は項目については、1日当たりの平均的な下水の量が50立方メートル未満である者には、適用しない。

(除害施設の設置等の届出)

第18条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第19条 管理者は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第20条 使用者は、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとするときは、企業管理規程で定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(使用料の徴収)

第21条 管理者は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は、毎月又は隔月の定例日現在により算定し、毎月の場合にあっては、その日の属する月分、隔月の場合にあっては、その日の属する月分とその前月分として、毎月又は隔月に徴収する。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

3 土木建築工事その他のため公共下水道を使用する者に対して必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、管理者は、使用料を前納させることができる。この場合における使用料は、使用廃止のときに精算するものとする。

4 前条の規定による届出(開始の場合を除く。)がないときは、使用しない場合であっても使用料を徴収するものとする。

(使用料の算定)

第22条 使用料は、次の表及び次項の定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

使用料別

汚水別

基本使用料

(1箇月につき)

超過使用料

(1箇月につき)

一般汚水

汚水の排除量が10立方メートルまで

1,320円

汚水の排除量が10立方メートルを超え30立方メートルまで

1立方メートル 184円

汚水の排除量が30立方メートルを超え50立方メートルまで

1立方メートル 246円

汚水の排除量が50立方メートルを超え100立方メートルまで

1立方メートル 294円

汚水の排除量が100立方メートルを超え1,000立方メートルまで

1立方メートル 310円

汚水の排除量が1,000立方メートルを超えるもの

1立方メートル 322円

公衆浴場汚水

汚水の排除量が10立方メートルまで

1,320円

汚水の排除量が10立方メートルを超えるもの

1立方メートル 24円

備考

(1) 一般汚水とは、公衆浴場汚水以外の汚水をいう。

(2) 公衆浴場汚水とは、公衆浴場法(昭和23年法律第139号)第1条第1項に規定する公衆浴場で物価統制令(昭和21年勅令第118号)第4条の規定により富山県知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受けるものの汚水をいう。

2 使用者が排除した汚水の量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、上水道の使用水量とする。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、管理者がこれを認定する。

(3) 氷雪製造その他の営業で使用水量が排除される汚水量と著しく異なるときは、使用者は、毎使用月に公共下水道に排除された汚水量及び算定基礎記載の申告書を提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、管理者は、その申告書を勘案してその汚水量を認定するものとする。

(資料の提出)

第23条 管理者は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第5章 公共下水道の施設に関する構造及び維持管理の基準等

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第23条の2 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第23条の6までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第23条の3 排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第23条の5において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして企業管理規程で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の企業管理規程で定める措置が講じられていること。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第23条の4 排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、企業管理規程で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(処理施設の構造の技術上の基準)

第23条の5 第23条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講じられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、廃液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう企業管理規程で定める措置が講じられていること。

(適用除外)

第23条の6 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(終末処理場の維持管理)

第23条の7 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう企業管理規程で定める措置を講ずること。

第6章 雑則

(改善命令)

第24条 管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第25条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

2 法第24条第1項の軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第26条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(次条に規定する電線又は物件を除く。)(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 管理者は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。ただし、国及び地方公共団体の行う事業に係る占用物件については、この限りでない。

3 前項の占用料については、高岡市道路占用料条例(平成17年高岡市条例第184号)の規定を準用する。

(暗渠の使用に係る調査)

第27条 公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分(以下単に「暗渠」という。)に電線又は政令第17条の2に規定する物件(以下「電線等」という。)を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、当該暗渠についての使用の可能性を確認する調査(以下単に「調査」という。)を管理者に申請しなければならない。

2 管理者は、前項に規定する調査の申請があった場合において、当該調査を行うことが必要であると認めるときは、調査の方法を当該調査を申請した者に指示するものとする。

(暗渠の使用)

第28条 暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用しようとする者は、企業管理規程で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 暗渠の使用の目的

(2) 暗渠の使用の期間

(3) 暗渠の使用の場所及び電線等の設置箇所

(4) 電線等の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

2 前条第1項に規定する調査を申請した者が自ら当該調査を行った場合においては、前項の申請書に当該調査の結果を記載した書面を添付しなければならない。

(暗渠の使用に係る許可の基準)

第29条 管理者は、前条の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる基準の全てに適合するときは、当該使用を許可することができる。

(1) 暗渠について使用の申請をする者(以下「申請者」という。)が敷設しようとする電線等が次の技術的基準に適合すること。

 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

 電線等を敷設する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合及び電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のないものであること。

 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐蝕性及び耐水性のあるものであること。

 電線等の敷設により砂、土、汚泥その他これらに類するものが堆積し下水の排除に著しい支障が生じることがないものであること。

 電線等は、原則として電圧のかからないものであること。

 からまでに掲げるもののほか、公共下水道の管理上支障とならないものであること。

(2) 申請者による電線等の敷設に係る工事又は電線等の維持管理の方法が、管理者が示す工事又は維持管理の方法に係る条件及び留意事項に適合していること。

(3) 申請者がその責めに帰すべき事由により暗渠の使用に係る許可の取消しを受けたこと(許可の取消しを受けた法人において、当該取消しがあった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。次号において同じ。)であったことを含む。)がないこと。

(4) 申請者が法人である場合は、その役員のうち前号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(5) 申請者が個人である場合は、その支配人のうちに第3号に規定する許可の取消しを受けた者がいないこと。

(6) 申請者が使用条件に違反しないと見込まれること。

(7) 暗渠の使用が道路法(昭和27年法律第180号)その他の公物管理に関する法令の規定の適用を受けるものにあっては、道路占用許可その他の公物の占用の許可等(変更の許可等も含む。)の取得が可能であると見込まれること。

(8) 使用の申請に係る暗渠において下水道の管理その他の公共目的の電線等を敷設する具体的な計画があり、電線等を複数敷設することが困難な場合においては、当該公共目的の電線等と一体的な敷設が可能であると見込まれること。

2 管理者は、申請者による使用の申請があった日から1月以内に使用の可否についての決定をするものとする。

3 管理者は、前項に規定する期間内に使用の可否についての決定ができない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

4 管理者は、第1項の許可をしない場合においては、その理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知するものとする。

5 管理者は、第1項の許可を受けた者から、暗渠の使用に係る使用料(以下「暗渠使用料」という。)を徴収する。

(許可の条件)

第30条 管理者は、前条第1項に規定する許可をするときは、次に掲げる事項について、許可する際の条件を定めるものとする。

(1) 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、管理者に対して自己の責めに帰すべき事由により暗渠の使用の中止を求める場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(2) 使用者は、暗渠の使用期間を満了した際に使用の更新の申請をしない場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

(3) 使用者は、使用の許可が取り消された場合には、当該使用者の負担により電線等を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならないこと。

第31条 第26条第1項の規定により占用の期間は、5年以内とする。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(使用期間等)

第32条 第28条第1項の規定による使用の期間は、5年以内とする。ただし、管理者は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 管理者は、使用者が使用の期間を満了する前に、引き続き暗渠に電線等を設け、継続して排水施設を使用する申請をした場合において、当該申請が第29条第1項に規定する基準に適合するときは、当該更新の申請を許可するものとする。ただし、管理者が当該更新の許可をしないことについて合理的な理由があると認めた場合は、この限りでない。

(使用の許可の取消し)

第33条 管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者の使用の許可を取り消すことができる。

(1) 使用者が暗渠に敷設した電線等が第29条第1項に規定する基準に該当しなくなった場合

(2) 使用者が暗渠使用料を支払わなかった場合

(3) 使用者が使用期間中に使用の許可を受けた暗渠を使用している実態がない場合

(4) 使用者が暗渠の使用に係る虚偽の申請を行うことによって使用の許可を受けた場合

(5) 使用の申請内容と使用している実態が過度に異なる場合

(6) 使用者が使用条件に違反した場合

(7) 前各号に掲げる場合のほか、管理者が使用期間中に公益上やむを得ない理由により電線等について撤去の必要があると判断した場合

(原状回復)

第34条 第26条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めるときは、この限りでない。

2 管理者は、第26条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

3 管理者は、使用期間が満了したとき又は使用者が暗渠を使用する必要がなくなったときは、当該使用者に対して、第30条の規定に基づき定めた原状回復について必要な指示をすることができる。

4 管理者は、第30条の規定に基づき定めた原状回復に係る条件の内容にかかわらず、使用期間が満了した場合又は使用者が暗渠を使用する必要がなくなった場合において、公共下水道を原状に回復することが不適当であると認めたときは、使用者に対して、必要な指示をすることができる。

(工事負担金)

第35条 法第19条の規定に基づく工事負担金を要する場合は、管理者は、当該排水設備を設ける者からその概算額を徴収することができる。

2 前項の概算額は、前納するものとし、当該工事完了後精算するものとする。ただし、管理者が前納の必要がないと認める者については、この限りでない。

(公共ます等の新設)

第36条 使用者が企業管理規程で定める基準を超えて公共下水道の公共ます及び取付管を新設しようとするときは、管理者の承認を得なければならない。

2 前項の公共ます及び取付管の設置に要する費用は、当該設置者の負担とする。

(公共下水道の特別使用)

第37条 法第9条の規定による公示された排水区域、処理区域外の者であっても、公共下水道の管理上支障がないと管理者が認めるものに限り、特別に公共下水道の使用を許可することができる。

2 前項の規定により許可を受けた者については、この条例を適用する。

(減免等)

第38条 管理者は、公益上その他特別の事情があると認めるときは、この条例で定める使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(端数計算の方法)

第39条 第22条の使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。

第7章 罰則

(罰則)

第41条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の規定による確認を受けないで、排水設備等の新設等を行った者

(2) 排水設備等の新設等を行って、第6条第1項の規定による届出を行わなかった者

(3) 第7条第1項の規定に違反して排水設備等の工事を実施した者

(4) 第16条又は第17条の規定に違反した使用者

(5) 第18条の規定による届出を怠った者

(6) 第23条の規定による資料提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第24条に規定する命令に違反した者

(8) 第34条第2項第3項又は第4項の規定による指示に従わなかった者

(9) この条例の規定による届出又は第23条の規定による資料で、偽り又は不実のものを提出した者

第42条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その使用料等を徴収するほか、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の福岡町の区域にかかる使用料について、第22条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に算定された使用料から適用する。ただし、この場合において、同条の規定により算定した額が、合併前の福岡町下水道条例(平成10年福岡町条例第6号)の規定により算定した額を上回るときは、その差額に、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額を使用料から減ずるものとする。

(1) 平成17年度 1.0

(2) 平成18年度 0.9

(3) 平成19年度 0.7

(4) 平成20年度 0.5

3 施行日の前日までに、合併前の高岡市下水道条例(平成6年高岡市条例第22号)又は福岡町下水道条例(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4 施行日の前日までに、合併前の条例の規定により高岡市下水道排水設備指定工事店又は福岡町下水道排水設備指定工事店として指定を受けていた者は、それぞれ指定の有効期間が満了するまでの間、第7条第1項の規定による指定を受けた指定工事店とみなす。

5 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月22日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に下水を継続して排除して公共下水道を使用している者については、施行日から平成19年6月10日までの間に限り、改正後の高岡市下水道条例第17条第1項第30号中「2ミリグラム」とあるのは「5ミリグラム」とする。

附 則(平成20年9月25日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成20年12月18日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の高岡市下水道条例第22条第1項の表の規定は、平成21年5月分以後の料金について適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月24日条例第18号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月18日条例第11号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月19日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年9月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する公共下水道であって、改正後の高岡市下水道条例第23条の3から第23条の5までの規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。

附 則(平成25年12月18日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に第2条、第3条、第5条から第10条まで、第14条又は第15条の規定による改正前の高岡市情報公開条例、高岡市個人情報保護条例、高岡市水洗便所改造資金貸付基金条例、高岡市下水道条例、高岡市下水道事業受益者負担に関する条例、高岡市地域下水道条例、高岡市農業集落排水処理施設条例、高岡市農業集落排水事業分担金の徴収に関する条例、高岡市水道事業給水条例又は高岡市工業用水道給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のこれらの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成26年3月20日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して公共下水道、地域下水道又は排水処理施設を使用している者に係る使用料、地域下水道使用料又は排水処理施設使用料(以下単に「使用料」という。)で、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて使用料の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定使用料」という。)にあっては、当該確定した使用料のうち次項で定める部分に限る。)に係る第1条の規定による改正後の高岡市下水道条例第22条第1項、第2条の規定による改正後の高岡市地域下水道条例第13条第1項又は第3条の規定による高岡市農業集落排水施設条例第11条第1項に規定する率については、なお従前の例による。

3 前項に規定するこの項で定める部分は、特定使用料のうち、施行日以後初めて確定する使用料の額を前回確定日(その直前の使用料の額が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成27年9月29日条例第53号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月26日条例第63号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道、公共下水道又は排水処理施設を使用している者に係る水道料金、使用料又は排水処理施設使用料(以下「水道料金等」という。)で、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金等の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定料金等」という。)にあっては、当該確定した水道料金等のうち次項で定める部分に限る。)に係る第1条の規定による改正後の高岡市水道事業給水条例第23条第1項及び第27条、第3条の規定による改正後の高岡市下水道条例第22条第1項並びに第4条の規定による改正後の高岡市農業集落排水処理施設条例第11条第1項に規定する率については、なお従前の例による。

3 前項に規定するこの項に定める部分は、特定料金等のうち施行日以後初めて確定する水道料金等の額を前回確定日(その直前の水道料金等の額が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて水道料金等の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

附 則(令和元年9月30日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

高岡市下水道条例

平成17年11月1日 条例第179号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第7章 下水道
沿革情報
平成17年11月1日 条例第179号
平成19年3月22日 条例第14号
平成20年9月25日 条例第37号
平成20年12月18日 条例第56号
平成21年3月24日 条例第18号
平成23年3月18日 条例第11号
平成24年3月22日 条例第15号
平成24年6月19日 条例第19号
平成24年9月26日 条例第24号
平成25年3月21日 条例第13号
平成25年12月18日 条例第39号
平成26年3月20日 条例第45号
平成27年9月29日 条例第53号
平成31年3月26日 条例第63号
令和元年9月30日 条例第32号