2　法、政令、省令及びこの規則の規定により申請、届出又は報告を行う者が法人であるときは、申請書、届出書又は報告書にその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載するものとする。

2　前項の規定は、法第18条第2項(法第87条第1項、法第87条の4又は法第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による計画の通知書について準用する。

2　省令第10条の4第4項に規定する市長が定める図書又は書面は、次のとおりとする。

2　前項ただし書の規定により建築主等の変更を届け出るときは、新旧の建築主等が連署して行うものとする。ただし、正当な理由があると市長又は建築主事等が認めるときは、旧建築主等の署名を省略することができる。

3　確認を受けた者は、工事完了前に当該申請に係る書類に記載した事項を変更しようとする場合(法第6条第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)に規定する計画の変更をする場合を除く。)は、申請書等の記載事項の変更届を建築主事等(建築副主事の確認にあっては、大規模建築物以外の建築物に係るものに限る。次項において同じ。)に提出するものとする。

4　前項の規定により建築主等の変更を届け出るときは、新旧の建築主等が連署して行うものとする。ただし、市長又は建築主事等が正当な理由があると認めるときは、旧建築主等の署名を省略することができる。

5　法第90条の3(法第87条の4において準用する場合を含む。)の規定による建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画の届出(以下「安全上の措置等に関する計画届出」という。)をした者は、工事完了前に当該届出に係る書類に記載した事項を変更しようとするときは、新たに安全上の措置等に関する計画届出をするものとする。

2　仮使用の承認を受けた者がその仮使用の承認を受けた建築物又は工作物の使用を取りやめたときは、遅滞なく使用取止届(様式第13号)に仮使用の承認の通知書を添えて、市長又は建築主事等に提出するものとする。

2　省令第5条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、当該各号に掲げる時期とする。

3　法第12条第1項の規定により市長に提出する報告書は、報告書の提出日の属する月前3月以内に調査し、作成したものとする。

2　省令第6条第1項の規定により市長が定める報告の時期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

3　法第12条第3項の規定により市長に提出する報告書は、第1項第1号に係るものにあっては報告書の提出日の属する月前2月以内に、同項第2号に係るものにあっては報告書の提出日の属する月前3月以内に検査を受けて作成したものとする。

2　法第88条第1項において準用する法第12条第3項の規定により市長に提出する報告書は、報告書の提出日の属する月前2月以内に検査を受けて作成したものとする。

2　道路位置指定申請書には、省令第9条に規定する図面のほか、次に掲げる図書を添付するものとする。

2　前項の規定により設置した標柱等は、移動させてはならない。

2　前項の承認を受けようとする者は、指定道路の位置の変更・廃止承認申請書(様式第21号)に、省令第9条の規定に準じ必要な事項を記載した図書及び当該道路を前面道路として利用している者の承諾書(様式第22号)を添えて市長に提出するものとする。

3　市長は、第1項の承認をしたときは、その旨を公告し、かつ、指定道路の位置の変更・廃止承認通知書(様式第23号)にその旨を記載して申請者に通知するものとする。

2　前項の区域内における積雪の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上とする。

2　概要書の閲覧日は次に掲げる日以外の日とし、その閲覧時間は午前9時から午後5時までとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、概要書の整理その他の理由により閲覧させないことができる。この場合においては、あらかじめその旨を閲覧場所に提示するものとする。

4　概要書を閲覧しようとする者は、閲覧場所に備え付けてある閲覧簿に、閲覧者の住所、氏名、閲覧の目的及び建築物又は工作物の敷地の所在地を記載して市長の承認を受けるものとする。

5　閲覧者は、概要書を閲覧場所以外の場所で閲覧することができないものとする。

6　市長は、前2項の規定に違反した者、係員の指示に従わない者又は概要書を汚損し、若しくはき損するおそれのあると認められる者に対しては、閲覧を拒否し、又は中止させることができる。

2　市長は、指定を行ったときは、保存建築物指定通知書(様式第25号)に、前項の申請書の副本及びその添付書を添えて、申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の高岡市建築基準法施行細則(平成14年高岡市規則第52号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日前に、富山県建築基準法施行規則(昭和53年富山県規則第47号)の規定により富山県知事若しくは建築主事がした書類の交付その他の行為又はこの規則の施行の際現に知事若しくは建築主事に対して行っている申請その他の行為で、この規則の施行日以後において市長若しくは建築主事が管理し、及び執行することとなる事務に係るものに対する施行日以後におけるこの規則の適用については、この規則の相当規定により、市長若しくは建築主事のした書類の交付その他の行為又は市長若しくは建築主事に対して行った申請その他の行為とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。ただし、第16条、第17条及び第22条から第24条までの改正規定並びに様式第17号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の高岡市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)別表第2の3の項(あ)欄に掲げる用途に供する建築物(平成25年9月30日までに建築基準法(昭和26年法律第195号。以下「法」という。)第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証(第4項において「検査済証」という。)の交付を受けたものに限る。)に係るこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後最初に行う報告の時期については、同項の(い)欄に掲げる報告の時期にかかわらず、平成29年1月1日から平成30年12月31日までとする。

3　この規則の施行の際現に存する建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。次項において「政令」という。)第16条第3項第1号に掲げる昇降機のうち政令第129条の3第1項第3号に掲げる小荷物専用昇降機に係る法第12条第3項の規定による報告については、施行日以後最初に行う報告の時期にあっては、新規則第14条第1項第1号の規定にかかわらず、平成30年6月1日から同年6月30日までとし、平成31年以降に行う報告の時期については、新規則第14条第1項第1号の規定にかかわらず、毎年6月1日から6月30日までとする。

4　施行日から平成31年5月30日までの間における政令第16条第3項第2号に掲げる防火設備に係る法第12条第3項の規定による報告の時期は、新規則第14条第1項第2号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる防火設備の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)の施行の日から施行する。

この規則は、令和3年1月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。