○高岡市立学校管理規則

平成17年11月1日

教育委員会規則第17号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 学年、学期及び休業日(第2条・第3条)

第3章 教育活動(第4条―第16条の2)

第4章 教材(第17条―第19条)

第5章 職員(第20条―第28条)

第6章 施設及び設備の管理等(第29条―第34条)

第7章 雑則(第35条―第38条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、高岡市立小学校、中学校、義務教育学校及び特別支援学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な基本的事項を定めるものとする。

第2章 学年、学期及び休業日

(学年及び学期)

第2条 学年は、4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

2 学年を分けて次の3学期とする。

第1学期 4月1日から8月7日まで

第2学期 8月8日から12月31日まで

第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第3条 休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 夏季休業日 8月8日から8月19日まで

(4) 冬季休業日 12月25日から1月7日まで

(5) 学年末休業日 3月25日から3月31日まで

(7) 前各号に掲げるもののほか、高岡市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が休業を必要と認める日

2 校長は、教育上必要があるとき又はやむを得ない理由があるときは、あらかじめ教育委員会の許可を得て、前項の休業日のほかに休業日を設け、又は休業日に授業を行うことができる。

3 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合においては、その旨及び次の事項を速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(1) 授業を行わない期間

(2) 非常変災その他急迫の事情の概要

(3) 前2号に掲げるもののほか、校長が必要と認める事項

第3章 教育活動

(教育指導計画の編成)

第4条 学校の教育指導計画は、学習指導要領及び別に定める基準により、校長が編成するものとする。

(教育指導計画の届出)

第5条 校長は、教育指導計画を学年初めに教育委員会に届け出なければならない。

2 校長は、当該学年終了後、速やかに教育指導計画の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

(小中一貫型小学校・中学校)

第5条の2 次の表の各項の小学校(以下「中学校併設型小学校」という。)及び中学校(以下「小学校併設型中学校」という。)においては、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第79条の9第1項の規定により、義務教育学校に準じて、小学校における教育課程と中学校における教育課程を一貫して施すものとする。(以下「一貫教育課程」という。)


小学校(中学校併設型小学校)

中学校(小学校併設型中学校)

1

高岡市立定塚小学校

高岡市立平米小学校

高岡市立高陵中学校

2

高岡市立横田小学校

高岡市立川原小学校

高岡市立西条小学校

高岡市立高岡西部中学校

3

高岡市立博労小学校

高岡市立南条小学校

高岡市立木津小学校

高岡市立南星中学校

4

高岡市立成美小学校

高岡市立万葉小学校

高岡市立能町小学校

高岡市立志貴野中学校

5

高岡市立下関小学校

高岡市立二塚小学校

高岡市立野村小学校

高岡市立芳野中学校

6

高岡市立伏木小学校

高岡市立古府小学校

高岡市立太田小学校

高岡市立伏木中学校

7

高岡市立牧野小学校

高岡市立牧野中学校

8

高岡市立五位小学校

高岡市立千鳥丘小学校

高岡市立五位中学校

9

高岡市立戸出東部小学校

高岡市立戸出西部小学校

高岡市立戸出中学校

10

高岡市立中田小学校

高岡市立中田中学校

11

高岡市立福岡小学校

高岡市立福岡中学校

2 前項に定める一貫教育課程の編成に当たっては、省令第79条の11の規定に基づき、中学校併設型小学校の校長及び小学校併設型中学校の校長との間で協議して編成し、教育委員会に届け出なければならない。

3 義務教育学校においては、省令第79条の7、中学校併設型小学校及び小学校併設型中学校においては省令79条の10で規定された教育課程の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に申請し承認を得なければならない。

(学校行事)

第6条 学校における教育活動の一環として実施する修学旅行、対外競技、水泳等の校外行事については、別に定める基準により、企画し実施する。

2 前項に定める行事の実施に当たっては、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。ただし、特別の事情により基準を超えて実施しようとするときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

(学校の施設以外の施設の利用)

第7条 校長が教育上必要と認めて学校の施設以外の施設を継続的に利用する場合においては、その実施計画をあらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第8条 校長は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第12条の規定により、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、又は病弱者(以下「視覚障害者等」という。)になった児童生徒について教育委員会に通知するときは次の事項に校医の証明書を添えなければならない。

(1) 氏名、生年月日及び学年

(2) 視覚障害者等の別

(3) 視覚障害者等になった原因及びその時期

(4) 保護者の現住所及び氏名

(出席督促を要する者についての通知)

第9条 校長は、政令第20条の規定により、出席の督促を必要とする児童生徒について教育委員会に通知するときは、次の事項を記載しなければならない。

(1) 児童生徒の氏名、生年月日及び学年

(2) 保護者の現住所、氏名及び児童生徒との関係

(3) 欠席の期間及び状況

(4) 所見

(要保護者等についての報告)

第10条 校長は、児童生徒のうち生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者及びこれに準ずる者を教育委員会に報告しなければならない。

(全課程修了者についての通知)

第11条 校長は、政令第22条の規定により、全課程修了者について教育委員会に通知するときは、その通知書に次の事項を記載しなければならない。

(1) 氏名及び生年月日

(2) 卒業年月日

(3) 保護者の現住所、氏名及び児童生徒との関係

(出席停止)

第12条 校長は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条第1項各号に規定する行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

2 校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定により、児童生徒の出席を停止させるときは、当該児童生徒の保護者に対して、その理由及び期間を明示して、当該児童生徒の出席停止を命ずることができる。

3 校長は、前項の規定により出席停止を命じたときは、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(原級留置)

第13条 校長は、省令第57条(第79条において準用する場合を含む。)の規定により、児童生徒の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることが相当でないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

2 前項の原級留置を行う場合には、あらかじめ当該児童生徒の保護者に対して、その事由を文書又は口頭により説明しなければならない。

3 校長は、第1項の規定により原級留置を命じたときは、直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

(事故等の発生)

第14条 児童生徒の傷害、死亡、集団的疾病及びその他の事故の発生を見たときは、校長は、速やかにその事情を教育委員会に連絡し、なお、後日文書をもって詳細に報告しなければならない。

(職員会議)

第15条 学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

2 職員会議は、校長が主宰する。

3 前2項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。

(学校評議員)

第16条 学校に、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3 学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4 前3項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(学校運営協議会)

第16条の2 学校に、前条で定める学校評議員に代えて、学校運営協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

2 前項の協議会に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

第4章 教材

(教材の意義と利用)

第17条 学校は、教育活動の一環として使用する場合、法第34条第1項の教科用図書以外の有効適切と認めた図書その他の材料(以下「教材」という。)は、努めてこれを使用して教育内容の充実を計らなければならない。

(承認)

第18条 学校において、教科書の発行せられていない教科又は科目の主たる材料として使用する教材用図書(以下「準教科書」という。)は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

2 前項の承認を受けようとするときは、使用前20日までに、校長から教育委員会に対し申請しなければならない。

3 前項の申請を受けたときは、教育委員会は、使用前10日までに承認するか否かを決定し、校長に通知しなければならない。

(届出)

第19条 学校は、学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材として計画的継続的に次のものを使用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(1) 教科書又は準教科書と併せて使用する副読本、解説書その他の参考書

(2) 学習の過程及び休業中に使用する各種の学習帳、練習帳、日記帳類

2 前項の届出は、使用前7日までに校長から教育委員会に対し行わなければならない。

第5章 職員

(教務主任等)

第20条 学校に、教務主任、学年主任、保健主事及び生徒指導主事(以下「教務主任等」という。)を置く。ただし、特別の事情があるときは、教務主任等を置かないことができる。

2 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。ただし、教務主任を2人置く学校においては、校長の定めるところにより、職務を分担する。

3 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4 保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健、環境衛生及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6 教務主任等(保健主事を除く。)は、当該学校の教諭のうちから、教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

7 保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

(進路指導主事)

第21条 中学校、義務教育学校及び特別支援学校に、進路指導主事を置く。

2 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 前条第6項の規定は、進路指導主事を命ずる場合に、これを準用する。

(部主任)

第22条 特別支援学校に、小学部主任及び中学部主任(以下「部主任」という。)を置く。

2 部主任は、校長の監督を受け、当該部の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3 第20条第6項の規定は、部主任を命ずる場合に、これを準用する。

(事務主任)

第23条 学校に、事務主任を置くことができる。

(その他の主任等)

第24条 学校に、この規則に定めるもののほか、必要に応じて校務を分担するその他の主任を置くことができる。

(学校医等)

第25条 学校医、学校歯科医、学校眼科医、学校耳鼻咽喉科医及び学校薬剤師は、校長の意見を聴いて教育委員会が委嘱する。

(校務の分掌)

第26条 校長は、所属職員の校務分掌を定めて教育委員会に報告しなければならない。

(学級編制、学級担任及び教科担任)

第27条 校長は、富山県教育委員会に届け出た学級編制に基づいて、学級を編制しなければならない。

2 校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を命じ、教育委員会に報告しなければならない。

(研修)

第28条 校長は、教職員の研修に関する計画を毎年5月1日までに教育委員会に提出しなければならない。

第6章 施設及び設備の管理等

(管理及び整備)

第29条 校長は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その整備に努めなければならない。

2 校長は、職員に前項の職務の一部を分掌させることができる。

(施設及び設備の目的外使用)

第30条 校長は、別に定めるもののほか、学校の施設及び設備を、次に掲げる場合を除き、学校教育上支障がないと認める場合に限り、教育長の承認を得て、社会教育その他公共の福祉の増進を目的とする事業の利用に供することを許可することができる。

(1) 営利を目的とすると認められるとき。

(2) 公安を害し、風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(3) 特定の政治、宗教又は思想活動に利用するおそれがあると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、適当でないと認められるとき。

2 前項の許可を受けようとする者は、利用日の7日前までに校長に申請しなければならない。

(施設台帳等)

第31条 校長は、施設及び設備に関する台帳を調製し、毎年度末においてその現有状況を調査し、その結果を学年初めに教育委員会に報告しなければならない。

2 前項の報告については、校舎配置図及び平面図の提出により行う。

(亡失又は損傷報告)

第32条 校長は、施設、設備の全部又は一部が損傷し、又は亡失したときは、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

2 校長は、寄附採納、設備の保管換並びに不良品及び損傷品の処理については、別に定めるところによるものとする。

(防火管理者)

第33条 消防法(昭和23年法律第186号)第8条に規定する防火管理者は、当該学校の校長をもってこれに充てる。ただし、校長がその資格を有しない場合は、校長が資格を得るまでの間、当該学校の職員で資格を有するもののうちから校長が定める。

(警備防火、計画及び分担)

第34条 校長は、学年初めに学校の警備及び防火の計画を作成し、教育委員会に報告しなければならない。

2 前項の計画には、児童生徒の避難方法等を含むものとする。

3 警備及び防火の責任分担は、校長が定める。

第7章 雑則

(学校給食費)

第35条 校長は、学校給食に要する経費の収支及び物品の管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(徴収金)

第36条 校長は、学級費及び児童生徒会費その他これに準ずるものを徴収したときは、その収支を常に明らかにしておかなければならない。

(報告)

第37条 校長は、前2条の執行状況その他について教育委員会から報告を求められたときは、速やかにその状況を報告しなければならない。

(補則)

第38条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月29日教委規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月27日教委規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月25日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年5月26日教委規則第4号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日教委規則第3号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月21日教委規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年11月28日教委規則第9号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月25日教委規則第3号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年5月26日教委規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

高岡市立学校管理規則

平成17年11月1日 教育委員会規則第17号

(令和2年5月26日施行)

体系情報
第13編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年11月1日 教育委員会規則第17号
平成19年3月29日 教育委員会規則第1号
平成20年3月27日 教育委員会規則第4号
平成22年3月25日 教育委員会規則第3号
平成22年5月26日 教育委員会規則第4号
平成24年3月28日 教育委員会規則第3号
平成28年12月21日 教育委員会規則第10号
平成30年11月28日 教育委員会規則第9号
令和2年3月25日 教育委員会規則第3号
令和2年5月26日 教育委員会規則第18号