○高岡市スポーツ推進審議会条例

平成17年11月1日

条例第212号

(設置)

第1条 スポーツ基本法(平成23年法律第78号。以下「法」という。)第31条の規定に基づき、高岡市スポーツ推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 審議会は、法第35条に規定するもののほか、高岡市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じて、スポーツの推進に関する次に掲げる事項について調査審議し、及びこれらの事項について教育委員会に建議する。

(1) スポーツの施設及び設備の整備に関すること。

(2) スポーツの指導者の養成及びその資質の向上に関すること。

(3) スポーツの事業の実施及び奨励に関すること。

(4) スポーツ団体の育成に関すること。

(5) スポーツによる事故の防止に関すること。

(6) スポーツの技術水準の向上に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、スポーツの推進に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、12人以内の委員で組織する。

2 審議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 学識経験を有する者

(2) スポーツ団体を代表する者

(3) 関係行政機関の職員

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選によってこれを定める。

3 会長は、審議会を代表し、議事その他の会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(専門部会)

第6条 審議会は、必要な事項を専門的に調査し、及び検討するため、専門部会を置くことができる。

2 専門部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3 専門部会に部会長を置き、当該専門部会に属する委員のうちから会長が指名する。

4 部会長は、当該専門部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、当該専門部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

6 審議会は、その定めるところにより、専門部会の議決をもって審議会の議決とすることができる。

(会議)

第7条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。ただし、委員委嘱後の最初の会議は、教育委員会が招集する。

2 審議会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 前3項の規定は、専門部会の議事について準用する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日以後、最初に任命された委員の任期は、第3条第1項の規定にかかわらず、平成18年6月30日までとする。

附 則(平成23年9月29日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にスポーツ基本法(平成23年法律第78号)による改正前のスポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第18条第4項の規定により高岡市教育委員会が任命した高岡市スポーツ振興審議会の委員(以下「旧委員」という。)である者は、この条例の施行の日に、この条例の規定による改正後の高岡市スポーツ推進審議会条例(以下「新条例」という。)第3条第2項の規定により高岡市スポーツ推進審議会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる委員の任期は、新条例第4条第1項の規定にかかわらず、同日における旧委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年高岡市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年3月19日条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

高岡市スポーツ推進審議会条例

平成17年11月1日 条例第212号

(平成27年4月1日施行)