(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び高岡市火災予防条例(平成17年高岡市条例第225号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(消防水利の指定等)

第2条　法第21条第1項の規定により消防長が消防水利の指定をしようとするときは、承諾書(様式第1号)によりその所有者、管理者又は占有者の承諾を得るものとする。

(火災に関する警報)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報(以下「火災警報」という。)に関し、火災予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに掲げるときとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第4条　法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限は、市長が告示して行うものとする。

(火災等の通報場所)

第5条　法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定による市長の指定する場所は、消防本部及び消防出張所とする。

(防火管理に関する講習)

第6条　政令第3条第1項第1号イ及び第2号イに規定する消防長の行う防火管理に関する講習を受けようとする者は、防火管理に関する講習受講申請書(様式第5号)により消防長に申請するものとする。

(防火管理に関する講習課程修了証明)

第7条　防火管理に関する講習の課程を修了した者が課程修了証明を必要とするときは、消防長に防火管理に関する講習課程修了証明願(様式第6号)を提出するものとする。

(防災管理に関する講習)

第8条　政令第47条第1項第1号に規定する消防長の行う防災管理に関する講習を受けようとする者は、防災管理に関する講習受講申請書(様式第7号)により消防長に申請するものとする。

(防災管理に関する講習課程修了証明)

第8条の2　防災管理に関する講習の課程を修了した者が課程修了証明を必要とするときは、消防長に防災管理に関する講習課程修了証明願(様式第7号の2)を提出するものとする。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第9条　省令第1条に規定する措置命令等を発した場合における市長が定める公示の方法は、次のとおりとする。

(消防計画の届出)

第10条　省令第3条の規定による消防計画の届出書は、署長に提出するものとする。

(訓練の通報)

第11条　省令第3条第11項の規定による消火訓練及び避難訓練を実施する場合の通報は、自衛消防訓練通知書(様式第8号)を署長に提出してするものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第12条　省令第3条の2の規定による防火管理者の選任又は解任の届出書は、署長に提出するものとする。

(統括防火管理に係る全体についての消防計画の届出)

第12条の2　省令第4条の規定による防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出書は、署長に提出するものとする。

(統括防火管理者の選任又は解任の届出)

第12条の3　省令第4条の2の規定による統括防火管理者の選任又は解任の届出書は、署長に提出するものとする。

(防火対象物点検結果の報告)

第13条　省令第4条の2の4第3項の規定による防火対象物点検結果報告書は、署長に提出するものとする。

(防火対象物の点検基準)

第14条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定による市長が定める基準は、別に定めるものとする。

(防火対象物点検報告の特例認定申請)

第15条　省令第4条の2の8第2項の規定による防火対象物点検報告特例認定申請書は、署長に提出するものとする。

(管理権原者の変更届出)

第16条　省令第4条の2の8第7項の規定による管理権原者変更届出書は、署長に提出するものとする。

(自衛消防組織の業務に関する講習)

第16条の2　省令第4条の2の13第3号の規定に基づき、同条第1号及び第2号に掲げる者に準ずる者を定める件(平成20年消防庁告示第14号)第1第1号の規定による追加講習のうち本講習を受けようとする者は、自衛消防組織の業務に関する講習受講申請書(様式第8号の2)により消防長に申請するものとする。

(自衛消防組織の業務に関する講習課程修了証明)

第16条の3　自衛消防組織の業務に関する講習の課程を修了した者が課程修了証明を必要とするときは、消防長に自衛消防組織の業務に関する講習課程修了証明願(様式第8号の3)を提出するものとする。

(自衛消防組織設置の届出)

第16条の4　省令第4条の2の15第2項に規定による自衛消防組織設置届出書は、署長に提出するものとする。

(防災管理に係る消防計画の届出)

第16条の5　省令第51条の8第1項の規定による消防計画の届出書は、署長に提出するものとする。

(防災管理に係る訓練の通報)

第16条の6　省令第51条の8第4項の規定により準用する省令第3条第11項の規定による避難訓練の通報は、防災管理に係る訓練通知書(様式第8号の4)を署長に提出してするものとする。

(防災管理者の選任又は解任の届出)

第16条の7　省令第51条の9において準用する省令第3条の2の規定による防災管理者の選任又は解任の届出書は、署長に提出するものとする。

(統括防災管理に係る全体についての消防計画の届出)

第16条の8　省令第51条の11の2において準用する省令第4条の規定による建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出書は、署長に提出するものとする。

(統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第16条の9　省令第51条の11の3において準用する省令第4条の2の規定による統括防災管理者の選任又は解任の届出書は、署長に提出するものとする。

(防災管理点検結果の報告)

第16条の10　省令第51条の12第2項において準用する省令第4条の2の4第3項の規定による防災管理点検結果報告書は、署長に提出するものとする。

(防災管理点検報告の特例認定申請)

第16条の11　省令第51条の16第2項において準用する省令第4条の2の8第2項の規定による防災管理点検報告特例認定申請書は、署長に提出するものとする。

(管理権原者の変更届出)

第16条の12　省令第51条の16第2項において準用する省令第4条の2の8第7項の規定による管理権原者変更届出書は、署長に提出するものとする。

(炉等の保有距離)

第17条　条例第2条第1項第14号イ又はウの規定により灰捨場又は燃料置場の位置が建築物等の可燃性の部分及び可燃性の物品又は火源から保たなければならない距離の基準は、別表第1のとおりとする。

(炉等の防火上有効な措置)

第18条　条例第2条第1項第6号ただし書に規定する防火上有効な措置の基準は、次のとおりとする。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第19条　消防長は、条例第2条第2項第3号(条例第3条第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条第2項、第10条第2項、第11条、第12条並びに第15条第2項において準用する場合を含む。)、第18条第1項第11号(条例第18条第3項、第19条第2項及び第3項、第20条第4項、第21条第2項、第22条第2項並びに第23条第2項において準用する場合を含む。)及び第27条第1項第13号の規定により必要な知識及び技能を有する者を指定したときは、これを告示するものとする。

(点検、試験等の記録)

第20条　条例第18条第1項第11号(条例第13条第1項及び第3項、第18条第3項、第18条の2第2項、第19条第2項及び第3項、第20条第2項及び第4項、第21条第2項、第22条第2項並びに第23条第2項において準用する場合を含む。)の規定により記録する事項は、次のとおりとする。

(変電設備等の防火上支障のない空間等)

第21条　条例第18条第1項第3号ただし書(条例第19条第2項及び第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定による有効な空間を保有する等防火上支障のない措置の基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(標識類)

第22条　省令の規定により設ける消防用設備等の標識類は、別表第2に定めるとおりとする。

(地下街その他の防火対象物の指定)

第23条　法第8条の2第1項並びに政令第9条の2、第35条第1項第3号及び第36条第2項第2号並びに条例第76条の規定により消防長が指定したときは、告示し、又は当該防火対象物の関係者に通知するものとする。

(避雷設備の指定)

第24条　消防長は、条例第23条の規定により避雷設備について指定したときは、これを告示するものとする。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定及び特例認定)

第25条　条例第33条第1項の規定により消防長が指定したときは、告示し、又は当該防火対象物の関係者に通知するものとする。

(危険物品)

第26条　条例第33条第1項に規定する危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)は、次に掲げるものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の届出)

第27条　法第17条の14の規定による工事整備対象設備等着工届出書は、法第10条第4項に係るものにあっては署長を経て消防長に、法第17条第1項又は同条第3項に係るものにあっては署長に提出するものとする。

(指定催しの通知)

第27条の2　条例第72条の2第3項の規定により消防長が指定催しを指定したときは、当該指定催しを主催する者に指定催しの指定通知書(様式第10号の2)を通知するものとする。

(屋外催しに係る火災予防上必要な業務に関する計画の届出)

第27条の3　条例第72条の3第2項の規定による計画の届出は、火災予防上必要な業務に関する計画届出書(様式第10号の3)を署長に提出してするものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第28条　条例第73条の規定による届出をするときは、防火対象物使用開始届出書(様式第11号)に次に掲げる図書を添付するものとする。ただし、第27条の規定に基づくものについては第1号及び第2号の図書を、次条の規定に基づくものについては第3号の図書を省略することができる。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第29条　条例第74条の規定による届出は、同条各号に規定する設備に応じ、次の各号に掲げる届出書を、第1号から第3号までにあっては設置工事開始日の7日前までに、第4号にあっては設置の3日前までに提出してするものとする。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第30条　条例第75条の規定による届出は、同条各号に規定する行為に応じ、次の各号に掲げる届出書を、第1号にあっては実施する日の前日までに、第2号から第6号までにあってはその3日前までに提出してするものとする。

(指定洞道等の届出)

第31条　条例第76条の規定による届出は、指定洞道等新設、変更届出書(様式第22号)を通信ケーブル等の敷設工事に着手する7日前までに提出してするものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第32条　条例第77条の規定による届出は、少量危険物、指定可燃物貯蔵・取扱い届出書(様式第23号)を、貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに提出してするものとする。

(タンクの水張検査等の申請)

第33条　条例第78条の規定による申出は、少量危険物等タンク水張・水圧検査申請書(様式第25号)を提出してするものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵及び取扱いの届出)

第34条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第1条の5の規定による届出書は、署長に貯蔵し、又は取り扱う場所を設ける日の7日前までに提出するものとする。

(核燃料物質等の指定及び貯蔵又は取扱いの届出)

第35条　消防長は、条例第79条の規定により核燃料物質等を指定したときは、これを告示するものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第36条　条例第80条第1項の規定による公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第37条　条例第80条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、高岡市ホームページへの掲載により行うものとする。

(補則)

第38条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。