○高岡市火災予防規程

平成17年11月1日

消防本部訓令第15号

(趣旨)

第1条 この規程は、火災予防事務の処理に関し法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(同意申請書等の受理)

第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号)第93条の規定による同意を要する申請書(以下「同意申請書」という。)、計画通知書(以下「計画通知書」という。)及び確認通知書(以下「確認通知書」という。)は、消防本部において送達を受けるものとする。

2 前項の規定により送達を受けた同意申請書、計画通知書又は確認通知書は、建築物の工事施工地を管轄する消防署長(以下「署長」という。)へ送達するものとする。

3 署長は、前項の送達を受けたときは、建築同意申請書等処理簿(様式第1号)に記載しなければならない。

(同意申請書等の処理)

第3条 署長は、同意申請書及び計画通知書を審査し、現地調査を行い、同意申請書にあっては同意又は不同意の旨を記入し、計画通知書にあっては計画通知に対する意見書(様式第2号)を添付して消防本部へ返送するものとする。この場合において、不同意の旨を記入したときは、不同意理由書(様式第3号)を当該同意申請書に添付するものとする。

(消防水利の指定、変更等)

第4条 消防長は、高岡市火災予防規則(平成17年高岡市規則第181号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定により消防水利を指定したときは、署長に通知するものとする。

2 署長は、規則第2条第2項の規定により届出があったときは、審査及び調査を行い、意見を付して消防長に進達するものとする。

3 消防長は、前項の届出書に必要な事項を付して届出者に返付するものとする。

(火災警報等発令簿)

第5条 消防長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第22条第3項の規定により火災警報が発令されたとき、又は高岡市火災注意報発令要領(平成17年高岡市消防本部要領)の規定により火災注意報を発令したときは、警報等発令簿(様式第4号)に記載するものとする。

(たき火又は喫煙制限解除の処理)

第6条 署長は、規則第4条第3項の規定により申請を受けたときは、審査及び調査を行い、意見を付して消防長を経て市長に進達するものとする。

(防火管理に関する講習受講申請書の処理)

第7条 署長は、規則第6条の規定により申請を受けたときは、防火管理に関する講習受講申請受付簿(様式第5号)に記載し、受講票(様式第6号)を申請者に交付するものとする。

2 署長は、前項の防火管理に関する講習受講申請受付簿に申請書を添えて消防長に送付するものとする。

(防火管理に関する講習(甲種新規・甲種再・乙種)課程修了証交付簿)

第8条 消防長は、防火管理に関する講習課程修了証を交付したときは、防火管理に関する講習(甲種新規・甲種再・乙種)課程修了証交付簿(様式第7号)に記載するものとする。

(防災管理に関する講習受講申請書の処理)

第9条 署長は、規則第8条の規定により申請を受けたときは、防災管理に関する講習(新規・再)受講申請受付簿(様式第8号)に記載し、受講票(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

2 署長は、前項の防災管理に関する講習(新規・再)受講申請受付簿に申請書を添えて消防長に送付するものとする。

(防災管理に関する講習(新規・再)課程修了証交付簿)

第9条の2 消防長は、防災管理に関する講習課程修了証を交付したときは、防災管理に関する講習(新規・再)課程修了証交付簿(様式第9号の2)に記載するものとする。

(防炎表示者の登録に関する通知の処理等)

第10条 消防長は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の4第3項の規定により、消防庁長官から防炎表示者登録申請についての通知を受けたときは、防炎加工施設等の状況を調査し、消防庁長官に防炎表示者の登録に関する意見書(様式第10号)を送付するとともに、防炎表示者登録申請意見書処理簿(様式第11号)に記載するものとする。

(消防計画届出書の処理)

第10条の2 署長は、規則第10条の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、当該消防計画が当該防火対象物に適応したものであると認めたときは、消防計画届出書受理簿(様式第11号の2)に記載し、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押して届出者に返付するものとする。

2 署長は、前項の規定による審査の結果、当該消防計画の変更又は修正を要すると認めたときは、その旨を指示して再提出を求めるものとする。

(自衛消防訓練通知書の処理)

第10条の3 署長は、規則第11条の規定による通知を受けたときは、自衛消防訓練通知書受付簿(様式第11号の4)に記載するものとする。

(防火管理者の選任(解任)の届出書の処理)

第10条の4 署長は、規則第12条の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、適合していると認めたときは当該届出書に届出済印(様式第11号の3)を押し、届出者に返付するとともに防火管理者選任(解任)届出書受理簿(様式第11号の5)に記載するものとする。

(統括防火管理に係る全体についての消防計画届出書の処理)

第10条の5 署長は、規則第12条の2の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、当該消防計画が当該防火対象物に適応したものであると認めたときは、統括防火管理に係る全体についての消防計画届出書受理簿(様式第11号の6)に記載し、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押して届出者に返付するものとする。

2 署長は、前項の規定による審査の結果、当該消防計画の変更又は修正を要すると認めたときは、その旨を指示して再提出を求めるものとする。

(統括防火管理者の選任(解任)の届出書の処理)

第10条の6 署長は、規則第12条の3の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、適合していると認めたときは、当該届出書に届出済印(様式第11号の3)を押し、届出者に返付するとともに統括防火管理者選任(解任)届出書受理簿(様式第11号の7)に記載するものとする。

(防火対象物点検結果報告書の処理)

第11条 署長は、規則第13条の規定により報告があったときは、その内容を審査し、防火対象物点検結果報告簿(様式第12号)に記載するものとする。

2 署長は、前項の規定による審査の結果、点検基準に適合していないことを認めたときは、その旨を報告者に指示し、是正を指導するものとする。

(防火対象物点検報告特例認定申請書の処理)

第12条 署長は、規則第15条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査するとともに、防火対象物を検査するものとする。

2 署長は、前項の規定による審査及び検査の結果について申請者に認定通知書(様式第13号)又は不認定通知書(様式第14号)により通知するとともに、防火対象物点検報告特例認定申請書処理簿(様式第15号)に記載するものとする。

(管理権原者変更届出書の処理)

第13条 署長は、規則第16条の規定により届出を受けたときは、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押し、届出者に返付するとともに、管理権原者変更届出書受理簿(様式第16号)に記載するものとする。

(自衛消防組織の業務に関する講習受講申請書の処理)

第13条の2 署長は、規則第16条の2の規定により申請を受けたときは、自衛消防組織の業務に関する講習(追加講習)受講申請受付簿(様式第16号の2)に記載し、受講票(様式第16号の3)を申請者に交付するものとする。

2 署長は、前項の自衛消防組織の業務に関する講習(追加講習)受講申請受付簿に申請書を添えて消防長に送付するものとする。

(自衛消防組織の業務に関する講習(追加講習)課程修了証交付簿)

第13条の3 消防長は、自衛消防組織の業務に関する講習課程修了証を交付したときは、自衛消防組織の業務に関する講習(追加講習)課程修了証交付簿(様式第16号の4)に記載するものとする。

(自衛消防組織設置届出書の処理)

第13条の4 署長は、規則第16条の4の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、当該組織が当該防火対象物に適応したものであると認めたときは、自衛消防組織設置届出書受理簿(様式第16号の5)に記載し、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押して届出者に返付するものとする。

(防災管理に係る消防計画届出書の処理)

第13条の5 署長は、規則第16条の5の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、当該消防計画が当該防災管理対象物に適応したものであると認めたときは、防災管理に係る消防計画届出書受理簿(様式第16号の6)に記載し、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押して届出者に返付するものとする。

2 署長は、前項の規定による審査の結果、当該消防計画の変更又は修正を要すると認めたときは、その旨を指示して再提出を求めるものとする。

(防災管理に係る訓練通知書の処理)

第13条の6 署長は、規則第16条の6の規定による通知を受けたときは、防災管理に係る訓練通知書受付簿(様式第16号の7)に記載するものとする。

(防災管理者の選任(解任)の届出書の処理)

第13条の7 署長は、規則第16条の7の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、適合していると認めたときは、当該届出書に届出済印(様式第11号の3)を押し、届出者に返付するとともに防災管理者選任(解任)届出書受理簿(様式第16号の8)に記載するものとする。

(統括防災管理に係る全体についての消防計画届出書の処理)

第13条の8 署長は、規則第16条の8の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、当該消防計画が当該防災管理対象物に適応したものであると認めたときは、統括防災管理に係る全体についての消防計画届出書受理簿(様式第16号の9)に記載し、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押して届出者に返付するものとする。

2 署長は、前項の規定による審査の結果、当該消防計画の変更又は修正を要すると認めたときは、その旨を指示して再提出を求めるものとする。

(統括防災管理者の選任(解任)の届出書の処理)

第13条の9 署長は、規則第16条の9の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、適合していると認めたときは、当該届出書に届出済印(様式第11号の3)を押し、届出者に返付するとともに統括防災管理者選任(解任)届出書受理簿(様式第16号の10)に記載するものとする。

(防災管理対象物点検結果報告書の処理)

第13条の10 署長は、規則第16条の10の規定により報告があったときは、その内容を審査し、防災管理対象物点検結果報告簿(様式第16号の11)に記載するものとする。

2 署長は、前項の規定による審査の結果、点検基準に適合していないことを認めたときは、その旨を報告者に指示し、是正を指導するものとする。

(防災管理対象物点検報告特例認定申請書の処理)

第13条の11 署長は、規則第16条の11の規定により申請を受けたときは、その内容を審査するものとする。

2 署長は、前項の規定による審査の結果について申請者に認定通知書(様式第16号の12)又は不認定通知書(様式第16号の13)により通知するとともに、防災管理対象物点検報告特例認定申請書処理簿(様式第16号の14)に記載するものとする。

(防災管理対象物に係る管理権原者変更届出書の処理)

第13条の12 署長は、規則第16条の12の規定により届出を受けたときは、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押し、届出者に返付するとともに、管理権原者変更届出書受理簿(様式第16号の15)に記載するものとする。

(喫煙等禁止場所の特例認定)

第14条 署長は、規則第25条第2項の規定により申請を受けたときは、防火対象物の関係者から資料を提出させ、並びに防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査し、火災予防上必要な意見を付して申請者に返付するものとする。

(工事整備対象設備等着工届出書の処理)

第15条 消防長又は署長は、規則第27条第1項の規定により届出を受けたときは、審査及び調査を行い、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押して届出者に返付するものとする。ただし、審査及び調査の結果、法第17条第1項に規定する消防用設備等又は同条第3項に規定する特殊消防用設備等が、法第17条の3の2に規定する設備等技術基準(以下「設備等技術基準」という。)又は法第17条第3項に規定する設備等設置維持計画(以下「設備等設置維持計画」という。)に適合しないときは、具備すべき条件を消防用設備等(特殊消防用設備等)審査・調査結果指導書(様式第17号)に記載し、当該届出書に添付して届出者に返付するものとする。

(消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書の処理)

第16条 署長は、規則第27条第2項の規定により法第17条の3の2に係る届出を受けた場合は、遅滞なく検査を行い、設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合していると認めたときは消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証(消防法施行規則別記様式第1の2の3の3)に届出済印(様式第11号の3)を押した届出書を添付し、届出者に交付するものとする。ただし、検査の結果、当該設備等が設備等技術基準又は設備等設置維持計画に適合していないときは消防用設備等・特殊消防用設備等審査・調査結果指導書を届出者に交付するものとする。

2 署長は、前項の規定により消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証を交付したときは消防用設備等・特殊消防用設備等検査済証交付台帳(様式第18号)に記載するものとする。

(消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書の処理)

第17条 署長は、規則第27条第2項の規定により法第17条の3の3に係る報告があったときは、その内容を審査し、消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告簿(様式第19号)に記載するものとする。ただし、審査の結果、作動、性能又は機能上支障があり改修を要すると認めたときは、その旨を届出者に指示し、改修結果を確認しなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画届出書の処理)

第17条の2 署長は、規則第27条の3の規定により届出を受けた場合は、その内容を審査し、当該計画が火災予防上適正であると認めたときは、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押して届出者に返付するものとする。

(防火対象物使用開始届出書等の処理)

第18条 署長は、高岡市火災予防条例(平成17年高岡市条例第225号。以下「条例」という。)第73条規則第29条第1項第31条及び第32条の規定による届出を受けたときは、使用又は貯蔵若しくは取扱い開始前に、高岡市消防立入検査等に関する規程(平成17年高岡市消防本部訓令第19号)に基づく立入検査及び台帳作成等必要な処理を行うとともに、届出書に届出済印(様式第11号の3)を押して届出者に返付するものとする。

2 署長は、規則第32条第2項の規定による届出を受けたときは、台帳の整理等必要な処理を行うものとする。

(タンクの水張検査等の処理)

第19条 署長は、規則第33条の規定による申請があった場合は、遅滞なく検査を行い、その結果、条例第2条第1項第15号エに規定する基準に適合していると認めたとき、並びに条例第45条第2項第1号第46条第2項第4号及び第47条第2項第2号に規定する基準に適合していると認めたとき(条例第52条第3項において準用する場合を含む。)は、申請者にタンク検査済証(様式第20号)を交付するとともに、タンク検査済証交付簿(様式第21号)に記載するものとする。

(防火対象物の調査結果報告)

第20条 署長は、第18条第1項の規定により処理したもののうち次の各号のいずれかに該当する防火対象物の使用に係るものについては、その都度当該届出書に防火対象物調査結果報告書(様式第22号)を添えて消防長に報告するものとする。

(1) 新築又は増築により、地階を除く階数が3以上となる防火対象物

(2) 新築又は増築により、法第17条第1項の規定に基づき、自動火災報知設備の設置が必要となる防火対象物

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める防火対象物

2 消防長は、前項の報告を受けたときは、防火対象物使用開始届出書受理簿(様式第23号)に記載し、届出書及び調査書を署長に返送するものとする。

(補則)

第21条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の高岡市火災予防規程(昭和50年高岡市消防本部訓令第2号)又は福岡町火災予防事務処理規程(昭和61年福岡町消防本部訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成21年5月29日消本訓令第4号)

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成24年3月2日消本訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年3月10日消本訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月8日消本訓令第5号)

この訓令は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消本訓令第7号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

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高岡市火災予防規程

平成17年11月1日 消防本部訓令第15号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第14編 防/第2章
沿革情報
平成17年11月1日 消防本部訓令第15号
平成21年5月29日 消防本部訓令第4号
平成24年3月2日 消防本部訓令第1号
平成26年3月10日 消防本部訓令第1号
平成26年7月8日 消防本部訓令第5号
平成28年3月31日 消防本部訓令第7号