○高岡市石油コンビナート等災害防止法事務取扱規程

平成17年11月1日

消防本部訓令第17号

(趣旨)

第1条 この規程は、石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号。以下「法」という。)及び高岡市石油コンビナート等災害防止法施行細則(平成17年高岡市規則第182号。以下「規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の処理)

第2条 消防署長(以下「署長」という。)は、規則第2条第1項第3条第1項第4条第1項第5条第1項第6条第1項第7条第1項第8条第1項及び第9条第1項の規定による申請書又は届出書を受け付けたときは、書類の内容及び基準等に適合しているかについて調査を行い、消防長を経て、市長にその調査結果を進達しなければならない。

(海上保安部長への通知)

第3条 市長は、法第16条第6項、第17条第7項、第18条第4項及び第19条第6項の規定により通知するときは、通知書(様式第1号)に当該届出書の写しを添えて通知するものとする。

(県知事への報告)

第4条 市長は、法第41条第1項の規定により報告するときは、報告書(様式第2号)により報告するものとする。

(特定防災施設等の検査済証の交付の処理)

第5条 消防長は、規則第2条第2項及び第8条第2項の規定により特定防災施設等の検査済証が交付されたときは、特定防災施設等検査済証交付台帳(様式第3号)に記載しておくものとする。

(自衛防災組織の現況についての届出等の処理)

第6条 消防長は、規則第3条第2項第4条第2項及び第5条第2項の規定により届出書が返付されたときは、石油コンビナート等災害防止関係届出簿(様式第4号。以下「届出簿」という。)に記載するとともに、特定事業所台帳(様式第5号)に記載し整理しておくものとする。

(共同防災組織の届出の処理)

第7条 消防長は、規則第6条第2項の規定により届出書が返付されたときは、届出簿に記載するとともに、共同防災組織台帳(様式第6号)に記載し整理しておくものとする。

(防災業務の報告の処理)

第8条 消防長は、規則第7条第2項の規定により報告書が返付されたときは、届出簿に記載するとともに、特定事業所台帳(様式第5号)又は共同防災組織台帳(様式第6号)に記載し整理しておくものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の高岡市石油コンビナート等災害防止法事務取扱規程(昭和53年高岡市消防本部訓令第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

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高岡市石油コンビナート等災害防止法事務取扱規程

平成17年11月1日 消防本部訓令第17号

(平成17年11月1日施行)