2　消防署長(以下「署長」という。)は、別表に定める基準により毎月定期査察計画を立て、それぞれ実情に応じた効果的な方法により、査察を実施するものとする。

3　消防長又は署長は、臨時査察の必要があると認めたときは、その都度実施計画を立て実施するものとする。

4　消防長又は署長は、あらかじめ定める計画により警戒査察を実施するものとする。

5　消防長は、臨時査察を実施しようとするときは、所轄署長に通知するものとする。

2　消防本部の査察員は、予防課員及び消防長の指名する消防職員をもって充て、消防署の査察員は、予防係員及び署長の指名する消防職員をもって充てる。

2　必要に応じ、前項第1号の台帳に、次に掲げる表等を添付しなければならない。

3　第1項第3号の査察台帳は、高岡市危険物の規制に関する規則施行規程(平成17年高岡市消防本部訓令第20号)第16条に規定する危険物製造所等の台帳と兼ねるものとする。

4　第1項第1号の査察台帳は業態別に、同項第3号の査察台帳は危険物製造所等の区分ごとに、同項第4号の査察台帳は届出区分により、それぞれ索引(様式第9号)を付して整理しておかなければならない。

2　署長は、前項の予防査察結果指導書を交付した場合において、特に重要又は異例若しくは疑義のあるものは、消防長に報告しなければならない。

2　署長は、関係者等に対し、指導事項の改善が完了したときは、速やかに通報するよう指導するとともに、通報を受けたときは、これを確認し、改善が不完全であったときは、再指示しなければならない。

2　前項の規定による資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。ただし、関係者が求めに応じない場合は、報告徴収書(様式第13号)により報告を徴収するものとする。

3　消防長又は署長は、第1項の資料提出命令により資料が提出された場合において、提出者がその資料の還付を求めないときは提出資料等受領書(様式第14号)を、還付を求めるときは提出資料保管書(様式第15号)を提出者に交付するものとし、保管の必要がなくなった場合には、提出資料保管書と引換えにこれを提出者に還付するものとする。

4　消防長又は署長は、第2項の報告徴収により報告書が提出されたときは、提出資料等受領書(様式第14号)を提出者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年11月1日から施行する。

(氷見市の消防事務の受託に伴う経過措置)

2　令和3年3月31日までに、氷見市消防立入検査等に関する規程(平成15年氷見市消防本部訓令第2号)又は氷見市消防法等違反の処理に関する規程(平成15年氷見市消防本部訓令第3号)の規定によりなされたこの訓令に相当する処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。