○高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例

平成17年11月1日

条例第231号

(趣旨)

第1条 この条例は、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料及び手当)

第2条 管理者に、給料、通勤手当及び期末手当を支給する。

2 給料は、月額61万円とする。

3 第1項の期末手当の額は、給料月額と給料月額に100分の40を乗じて得た額との合計額に、高岡市職員の給与に関する条例(平成17年高岡市条例第49号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例により一定の割合を乗じて得た額とする。ただし、給与条例第24条第2項中「100分の127.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(給料その他の給与の支給方法)

第3条 給料及びその他の給与の支給方法については、一般職員の例による。

(旅費の支給)

第4条 管理者が公務のため旅行するときは、高岡市職員等旅費支給条例(平成17年高岡市条例第53号。以下「旅費条例」という。)の例により旅費を支給する。

2 前項の旅費の額は、旅費条例の旅費等級2級に相当する額とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(給料月額の特例)

2 平成17年11月1日から平成18年3月31日までの間、水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の5を乗じて得た額を減じた額とする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3 寒冷地手当の支給については、給与条例附則第9項から第19項までの規定の例による。

(在職期間の通算)

4 第2条の規定の適用については、給与条例第24条第2項に規定する在職期間に合併前の高岡市の管理者として在職した期間を通算する。

(給料月額の特例)

5 平成18年8月9日から平成18年9月8日までの間、水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。

6 平成22年4月1日から平成25年3月31日までの間、水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

7 平成25年4月1日から平成25年6月30日までの間、水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

8 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間、水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の12を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

9 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間、水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

10 平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間、上下水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

11 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間、上下水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

12 平成30年4月1日から令和5年3月31日までの間、上下水道事業管理者の給料月額は、第2条第2項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、その額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同項に定める額とする。

附 則(平成17年11月30日条例第240号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の高岡市職員の給与に関する条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の高岡市職員の給与に関する条例第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第30条第1項から第3項まで若しくは第6項、公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成17年高岡市条例第38号)第4条及び第7条又は外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年高岡市条例第39号)第4条及び第7条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者(同年4月1日に在職していた職員で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当、住居手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(委任)

6 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成18年3月20日条例第4号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年8月8日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年12月4日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、第1条中高岡市職員の給与に関する条例第24条第2項及び第3項並びに第27条第2項各号の改正規定並びに第2条から第5条までの規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

3 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則(平成22年3月24日条例第4号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月7日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第1条中高岡市職員の給与に関する条例第24条第2項(「第27条」の次に「及び附則第24項」を加える部分を除く。)及び第3項並びに第27条第2項各号(同項第1号中「次項」の次に「及び附則第21項第3号」を加える部分を除く。)の改正規定並びに第2条から第5条までの規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月21日条例第3号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年6月18日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月18日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月16日条例第82号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条並びに附則第5項から第8項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項及び附則第24項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成26年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項及び附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年3月19日条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項及び附則第24項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成27年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項及び附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は、同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例(高岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年高岡市条例第82号)附則第6項の規定に基づいて支給された給与を含む。)、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成28年12月14日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項及び附則第24項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成28年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項及び附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例(高岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年高岡市条例第82号)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例、第7条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第9条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(平成29年3月21日条例第9号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第9条及び第10条の改正規定を除く。)、第4条、第6条及び第8条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定(給与条例第9条及び第10条の改正規定に限る。)は平成32年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(給与条例第27条第2項並びに附則第24項及び附則第32項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成29年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項並びに附則第24項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第3条第2項の規定及び第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例第2条第3項の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例(高岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年高岡市条例第82号)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成30年12月20日条例第45号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第27条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は平成30年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(令和元年12月19日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第4項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(高岡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1から別表第3までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定は平成31年4月1日から、第1条の規定(給与条例第27条第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定は令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正前の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正前の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ、第1条の規定による改正後の給与条例、第3条の規定による改正後の高岡市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第5条の規定による改正後の高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例又は第7条の規定による改正後の高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5 前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(令和2年11月30日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例

平成17年11月1日 条例第231号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第4章
沿革情報
平成17年11月1日 条例第231号
平成17年11月30日 条例第240号
平成18年3月20日 条例第4号
平成18年8月8日 条例第30号
平成21年12月4日 条例第32号
平成22年3月24日 条例第4号
平成22年12月7日 条例第28号
平成25年3月21日 条例第3号
平成25年6月18日 条例第30号
平成25年12月18日 条例第39号
平成26年12月16日 条例第82号
平成27年3月19日 条例第12号
平成28年3月23日 条例第9号
平成28年12月14日 条例第39号
平成29年3月21日 条例第9号
平成30年3月23日 条例第5号
平成30年12月20日 条例第45号
令和元年12月19日 条例第35号
令和2年11月30日 条例第39号