2　管理者は、前項の申込みがあった場合において、必要と認めたときは、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の指定の有効期間は、法第25条の3の2の規定によるものとする。

3　給水装置工事は、管理者又は管理者が第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

4　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完了後に管理者の工事検査を受けなければならない。

5　指定給水装置工事事業者については、管理者が別に定める。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出について必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の前納金は、工事完了後精算し、過不足があるときは、還付し、又は追徴する。

2　前項の規定により、給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の工事費は、当該工事の原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急かつやむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　使用水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の保管者は、最善の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者は、その負担が不適当と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害については、管理者は、その責めを負わないものとする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　前項の料金は、隔月に徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、毎月徴収をすることができる。

2　1箇月に1,000立方メートル以上使用する者の料金の額については、前項に定める料金の100分の3の範囲内において減額することができる。

2　毎月点検を行う場合は、その日の属する月分として算定する。

3　隔月点検を行う場合は、その日の属する前月分及び当月分として算定する。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

4　管理者は、必要があるときは、第1項の定例日を変更することができる。

2　前項の加入金は、工事申込みの際に徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、工事申込み後に徴収することができる。

3　既納の加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事申込みを取り消した場合、工事申込み後設計変更(メーターの口径を減ずる場合に限る。)により差額が生じた場合又は管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

2　前項各号の規定により納付した手数料は、特別の理由がある場合を除き、還付しない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該給水装置の構造及び材質が基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　詐欺その他不正の行為によって第23条の料金、第28条の加入金又は第29条の手数料の徴収を免れた者は、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の福岡町の区域に係る料金について、第23条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施される検針、調定分から適用する。ただし、この場合において、同条の規定により算定した料金が合併前の福岡町簡易水道事業給水条例(平成10年福岡町条例第5号)の規定により算定した額を上回るときは、その差額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額を減額するものとする。

3　施行日の前日までに、合併前の高岡市水道事業給水条例(昭和41年高岡市条例第87号)又は福岡町簡易水道事業給水条例(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の高岡市水道事業給水条例第23条の規定は、施行日以後のメーター点検により算定される水道料金及びメーター使用料から適用し、施行日前のメーター点検により算定される水道料金及びメーター使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正前の高岡市水道事業給水条例第22条及び第23条の規定にかかわらず、平成20年3月分のメーター使用料であって、この条例の施行日以後にメーター点検が行われるものについては、徴収しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に第2条、第3条、第5条から第10条まで、第14条又は第15条の規定による改正前の高岡市情報公開条例、高岡市個人情報保護条例、高岡市水洗便所改造資金貸付基金条例、高岡市下水道条例、高岡市下水道事業受益者負担に関する条例、高岡市地域下水道条例、高岡市農業集落排水処理施設条例、高岡市農業集落排水事業分担金の徴収に関する条例、高岡市水道事業給水条例又は高岡市工業用水道給水条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のこれらの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る水道料金で、施行日から平成26年4月30日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定した水道料金のうち次項で定める部分に限る。)に係る第1条の規定による改正後の高岡市水道事業給水条例第23条第1項及び第27条に規定する率については、なお従前の例による。

3　前項に規定するこの項で定める部分は、特定料金のうち施行日以後初めて確定する水道料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて水道料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　第1条の規定による改正後の高岡市水道事業給水条例第23条第1項第1号の表の規定は、施行日以後初めて確定する水道料金から適用する。

6　第1条の規定による改正後の高岡市水道事業給水条例第28条の規定は、施行日以後の工事申込みに係る加入金について適用し、施行日前の工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道、公共下水道又は排水処理施設を使用している者に係る水道料金、使用料又は排水処理施設使用料(以下「水道料金等」という。)で、施行日から平成31年10月31日までの間にその額が確定するもの(施行日以後初めて水道料金等の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定料金等」という。)にあっては、当該確定した水道料金等のうち次項で定める部分に限る。)に係る第1条の規定による改正後の高岡市水道事業給水条例第23条第1項及び第27条、第3条の規定による改正後の高岡市下水道条例第22条第1項並びに第4条の規定による改正後の高岡市農業集落排水処理施設条例第11条第1項に規定する率については、なお従前の例による。

3　前項に規定するこの項に定める部分は、特定料金等のうち施行日以後初めて確定する水道料金等の額を前回確定日(その直前の水道料金等の額が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて水道料金等の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

5　第1条の規定による改正後の高岡市水道事業給水条例第28条の規定は、施行日以後の工事申込みに係る加入金について適用し、施行日前の工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。