○高岡市水道事業給水条例施行規程

平成17年11月1日

企業管理規程第26号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 給水装置の工事及び管理(第4条―第14条)

第3章 給水(第15条―第19条)

第4章 料金等(第20条―第25条)

第5章 貯水槽水道(第26条)

第6章 補則(第27条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、高岡市水道事業給水条例(平成17年高岡市条例第233号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(代理人及び管理人の選定並びに変更の届出)

第2条 給水装置の所有者(以下「所有者」という。)条例第15条の規定により代理人を選定したときは、直ちに連署で上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に届け出なければならない。代理人又はその住所に変更があったときも、同様とする。

2 条例第16条の規定により管理人の選定を求められたときは、所有者の連署の上管理者に届け出なければならない。管理人又はその住所に変更があったときも、同様とする。

(届出義務者)

第3条 条例第14条及び第19条各項各号のいずれかに該当する場合の届出義務者は、次のとおりとする。

(1) 給水装置の所有権に変動があったときは、新旧所有者。ただし、その事実を証明する書類を添付するときは、新所有者

(2) 給水装置の使用を開始し、又は中止しようとするときは、使用者

(3) 給水装置の使用者の氏名又は住所に変更があったときは、使用者

(4) 給水装置の所有者の住所に変更があったときは、所有者

(5) 給水装置の用途の変更をするときは、使用者

第2章 給水装置の工事及び管理

(給水装置の構成)

第4条 給水装置は、給水管並びにこれに直結する分水栓、止水栓及び給水用機器をもって構成するものとする。ただし、管理者が必要がないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

(給水装置の構造及び材質)

第5条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する基準に適合していなければならない。

(給水管及び給水用具の指定)

第6条 管理者は、条例第7条第1項の規定に基づく給水管及び給水用具の構造及び材質の指定並びに同条第2項に規定する給水装置工事(以下「工事」という。)に関する工法、工期その他工事上の条件については、高岡市上下水道局給水装置設計施工基準(以下「施工基準」という。)で定めるものとする。

(給水の方式)

第7条 給水の方式は、次のとおりとする。

(1) 直結方式 給水栓まで直接給水するもの

(2) 受水槽方式 受水槽への給水口まで給水するもの

(3) 併用方式 直結方式と受水槽方式を併用して給水するもの

2 前項の給水の方式に必要な事項は、施工基準によるものとする。

(工事申込書の提出)

第8条 工事の申込みをしようとする者は、所定の事項を記載した申込書を提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第9条 工事の申込者は、条例第4条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき 所有者の同意書

(2) 他人の所有地を通過して給水装置を設置するとき 土地所有者の同意書

(3) 前2号に掲げるもののほか、特別の理由があるとき 利害関係人の同意書又は申込者の誓約書

(工事の設計)

第10条 条例第6条第3項に規定する工事の設計に当たっては、管理者が別に定める設計書を使用し、次に掲げる図面を作成しなければならない。

(1) 付近見取図

(2) 横断図、掘削定規図、止水栓及びメーター位置図

(3) 平面図

(設計審査等確認証)

第11条 条例第6条第3項の規定による工事を施行しようとする者は、前条の工事設計書を提出し、給水工事設計審査等確認証(以下「確認証」という。)の交付を受けなければならない。

2 前項の規定により確認証の交付を受けた者は、交付を受けた日から1月以内に工事に着手しなければならない。

(工事の変更及び取消し)

第12条 工事申込者は、工事の変更又は取消しをしようとするときは、直ちに管理者に申し込まなければならない。

2 第8条の申込書を提出した日から60日以内に工事費の概算額を前納しないときは、工事申込みを取り消したものとみなす。

(工事費の算出方法)

第13条 条例第8条に規定する工事費の算出方法は、次に掲げるところによる。

(1) 材料費は、その工事に使用する材料の数量に管理者が別に定める材料単価額を乗じて算出する。

(2) 運搬費は、その工事に使用する材料の運搬に要する費用として公道、流末それぞれその額については、管理者が別に定めるところによる。

(3) 労力費は、管類の継手作業、栓類の取付作業、掘削作業その他の作業に要する費用とし、それぞれの算出歩掛に管理者が別に定める配管工又は作業員の賃金の額を乗じて算出する。

(4) 道路復旧費は、道路復旧に要する面積、種類に応じて管理者が別に定める単価額を乗じて算出する額に、公道工事の安全施設に要する保安費及び道路占用手続に要する経費を加算した額とする。

(5) 工事監督費は、第1号から前号までの合計額の8パーセントとする。

(6) 間接経費は、諸経費として第1号から第4号までの合計額の10パーセントとする。

(給水装置の修繕費等)

第14条 条例第20条第2項に規定する給水装置の修繕その他に要した費用は、管理者が別に定めるところにより算出して徴収する。

第3章 給水

(メーターの端数計算)

第15条 メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、次回の検針時に繰り越して計算する。ただし、メーターの取付け又は取りはずしをした場合は、この限りでない。

(メーターの設置基準)

第16条 メーターは、次の基準により設置する。なお、条例第3条の「戸」とは、各々に出入口を有し、構造、機能上完全に区画されており個別の家屋とみなし得るものをいい、「箇所」とは同一使用者が同一敷地で同一使用目的に水道を使用する2以上の建物又は施設をいう。

(1) 給水栓まで直結給水するものについては、専用給水装置又は共用給水装置ごとに1個とする。ただし、管理者が給水及び建築物の構造上特に必要があると認めた場合は、この限りではない。

(2) 受水槽を設けるものについては、受水槽ごとに1個とする。

(メーターの設置場所等)

第17条 メーターを保管する者は、メーターの設置場所にその点検又は機能を妨害するような物件又は工作物を設けてはならない。

2 前項の規定に違反したときは、保管者に原状回復を命じ、履行しないときは、管理者が施行してその費用を違反者から徴収することができる。

3 管理者が必要と認めたときは、メーターの設置場所を変更させることができる。

(亡失等に係る損害額の算定方法)

第18条 メーターを亡失し、又は損傷した場合は、次に定めるところにより算定した損害額を徴収する。

(1) メーターを亡失したとき 固定資産台帳に基づく当該メーターの残存価額とメーターの取替えに要した費用の合計額

(2) メーターを損傷したとき 当該メーターの修理に要した費用相当額

(給水装置及び水質の検査)

第19条 条例第21条第2項に規定する特別の費用を要する場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。

(2) 水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲用の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

2 管理者は、検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。

第4章 料金等

(使用水量及び用途の認定)

第20条 管理者は、使用水量の認定について、前回又は前年同期の使用水量を考慮して行う。

2 管理者は、用途の認定について、水道使用者等に資料の提出を求めることができる。

(共用給水装置の料金算定)

第21条 条例第17条第2項ただし書により、私設メーター又は私設遠隔指示メーターを設置する集合住宅に関する認定条件、事務取扱い等については、管理者が別に定める。

(使用の中止又は廃止の届出のない場合の料金)

第22条 給水装置の使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

(大口使用者の水道料金の減額割合)

第23条 条例第23条第2項の規定による水道料金の減額の割合は、次のとおりとする。

使用水量(1箇月につき)

減額率

1,000立方メートル以上3,000立方メートル未満

100分の1

3,000立方メートル以上5,000立方メートル未満

100分の2

5,000立方メートル以上

100分の3

(料金算定基準の変更)

第24条 料金算定の月の中途で用途の変更のあったときの料金は、その使用日数が月の使用日数の2分の1を超えるものに係る用途によって算定する。この場合において、使用日数が月の日数の2分の1に等しいときは、変更後の用途によって算定する。

(被保護者の水道料金等の減免)

第25条 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者で、管理者の承認を受けたものの水道料金及び加入金の減免の範囲は、次のとおりとする。

(1) 水道料金 基本料金免除

(2) 加入金 免除

第5章 貯水槽水道

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第26条 条例第37条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(1) 水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)第55条の規定に掲げる管理基準に準じて管理すること。

(2) 前号の管理に関し、毎年1回以上定期に、簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い及び味に関する検査並びに残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。

第6章 補則

第27条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の高岡市水道事業給水条例施行規程(昭和38年高岡市企業管理規程第2号)又は福岡町簡易水道事業給水条例施行規則(平成10年福岡町規則第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成20年3月25日企管規程第6号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日企管規程第21号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に改正前の高岡市水道事業給水条例施行規程(平成17年高岡市企業管理規程第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の高岡市水道事業給水条例施行規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(令和元年9月30日企管規程第4号)

この規程は、令和元年10月1日から施行する。

高岡市水道事業給水条例施行規程

平成17年11月1日 企業管理規程第26号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第6章
沿革情報
平成17年11月1日 企業管理規程第26号
平成20年3月25日 企業管理規程第6号
平成26年3月31日 企業管理規程第21号
令和元年9月30日 企業管理規程第4号