○高岡市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成20年3月25日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「地域未来投資促進法」という。)第9条第1項の規定に基づき、工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された準則(以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は、工場立地法において使用する用語の例による。

(適用区域及び緑地等の面積の敷地面積に対する割合)

第3条 この条例を適用する区域(以下「適用区域」という。)及び適用区域の範囲並びに適用区域における緑地及び環境施設の面積のそれぞれの敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

区分

適用区域の範囲

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

甲種区域

二上工業地域、高岡オフィスパーク、四日市工業団地、戸出工業団地、高岡機械工業センター、中田上麻生工業団地、大滝工業団地、池田工業地域、ICパーク高岡

15%以上

20%以上

乙種区域

岩坪工業団地、富山新港臨海工業地帯、伏木万葉ふ頭港湾地域

10%以上

15%以上

丙種区域

手洗野企業団地

5%以上

10%以上

2 前項の表中「適用区域の範囲」の欄に規定する区域は、地域未来投資促進法第9条第1項に規定する工場立地特例対象区域として定められた区域をいう。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

2 次項に定める場合を除き、昭和49年6月28日に設置されている又は設置のための工事が行われている製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)第3条の表における甲種区域の適用区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において、生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは、同条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。

(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

G≧(P/γ)(0.15-(G0/S))

ただし、(P/γ)(0.15-(G0/S))>0.15S-G1>0のときは、G≧0.15S-G1とし、0.15S-G1≦0のときは、G≧0とする。

(これらの式において、G、P、γ、G0、S及びG1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G 当該変更に伴い設置する緑地の面積

P 当該変更に係る生産施設の面積

γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)

(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

E≧(P/γ)(0.2-(E0/S))

ただし、(P/γ)(0.2-(E0/S))>0.2S-E1>0のときは、E≧0.2S-E1とし、0.2S-E1≦0のときは、E≧0とする。

(これらの式において、E、P、γ、E0、S及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積

P 当該変更に係る生産施設の面積

γ 当該既存工場等が属する法準則別表第1の上欄に掲げる業種についての同表の下欄に掲げる割合

E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)

3 法準則別表第1の上欄に掲げる2以上の業種に属する既存工場等が、第3条の表における甲種区域の適用区域の範囲内に存する場合であって、当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは、同条の表の各欄に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定は、それぞれ次の各号に掲げる式によって行うものとする。

(1) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する緑地の面積

G≧画像(Pj/γj)(0.15-(G0/S))

ただし、画像(Pj/γj)(0.15-(G0/S))>0.15S-G1>0のときは、G≧0.15S-G1とし、0.15S-G1≦0のときは、G≧0とする。

(これらの式において、G、n、Pj、γj、G0、S及びG1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

G 当該変更に伴い設置する緑地の面積

n 当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

G0 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な緑地の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

G1 当該変更に係る届出前に設置されている緑地(当該届出前に届け出られた緑地の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)

(2) 当該生産施設の面積の変更に伴い設置する環境施設の面積

E≧画像(Pj/γj)(0.2-(E0/S))

ただし、画像(Pj/γj)(0.2-(E0/S))>0.2S-E1>0のときは、E≧0.2S-E1とし、0.2S-E1≦0のときは、E≧0とする。

(これらの式において、E、n、Pj、γj、E0、S及びE1は、それぞれ次の数値を表すものとする。

E 当該変更に伴い設置する環境施設の面積

n 当該既存工場等が属する業種の個数

Pj 当該変更に係るj業種に属する生産施設の面積

γj j業種についての法準則別表第1の下欄に掲げる割合

E0 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計のうち、昭和49年6月29日以後の当該変更以外の生産施設の面積の変更に伴い最低限設置することが必要な環境施設の面積の合計を超える面積

S 当該既存工場等の敷地面積

E1 当該変更に係る届出前に設置されている環境施設(当該届出前に届け出られた環境施設の面積の変更に係るものを含む。)の面積の合計)

4 前2項の規定は、既存工場等が第3条の表における乙種区域又は丙種区域の適用区域の範囲内に存する場合について準用する。この場合において、乙種区域の適用区域の範囲内に存する既存工場等については、第1項及び第2項中「0.15」とあるのは「0.1」と、「0.2」とあるのは「0.15」と読み替えるものとし、丙種区域の適用区域の範囲内に存する既存工場等については、第1項及び第2項中「0.15」とあるのは「0.05」と、「0.2」とあるのは「0.1」と読み替えるものとする。

附 則(平成29年3月21日条例第17号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成30年3月31日までに第1条の規定による改正前の高岡市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例を定める条例第2条の対象施設を設置した者に対する当該対象施設に課すべき固定資産税の課税免除については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月27日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

高岡市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定…

平成20年3月25日 条例第18号

(令和元年6月27日施行)

体系情報
第11編 産業経済/第2章
沿革情報
平成20年3月25日 条例第18号
平成29年3月21日 条例第17号
平成30年3月23日 条例第6号
令和元年6月27日 条例第10号