(目的)

第1条　この条例は、快適で恵み豊かな環境の保全及び創造(以下「環境の保全及び創造」という。)について、基本理念を定め、市、事業者、市民及び滞在者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　環境の保全及び創造は、次に掲げることを基本理念とし、推進されなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関し、地域の自然条件及び社会条件に応じた施策を策定し、これを実施するものとする。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に伴って生ずる環境への負荷について、公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を、自らの責任と負担において講じなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、基本理念にのっとり、その日常生活において、資源及びエネルギーの消費を抑制するとともにこれらを循環的かつ効率的に利用し、廃棄物の発生を抑制し、温室効果ガスの排出を抑制するなど、環境への負荷の低減に努めなければならない。

(滞在者の責務)

第7条　市の区域内の旅行者その他の滞在者は、基本理念にのっとり、その滞在中、環境への負荷の低減に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力するものとする。

(財政上の措置等)

第8条　市長は、環境の保全及び創造に関する施策を実施するため、必要な財政上又は法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

(年次報告)

第9条　市長は、毎年、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関する施策の実施状況を市議会に報告し、これを公表しなければならない。

(施策の基本方針)

第10条　環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づき各種施策の相互の連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

(環境基本計画)

第11条　市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

(市の施策の策定等に当たっての配慮)

第12条　市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全及び創造について配慮しなければならない。

(規制の措置)

第13条　市は、環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制の措置を講ずるものとする。

(経済的措置)

第14条　市は、事業者及び市民が自らの活動により生じる環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとることを促進するため、必要があるときは、適正な経済的な助成その他の措置を講ずるように努めるものとする。

(環境への事前配慮)

第15条　市は、環境に著しい影響を及ぼすと認められる事業を行おうとする事業者に対し、その事業を実施するに当たり、あらかじめ環境の保全及び創造について適正に配慮することができるように、必要な措置を講ずるものとする。

(資源及びエネルギーの消費の抑制等の取組み)

第16条　市は、事業者及び市民による資源及びエネルギーの消費の抑制及び循環的かつ効率的な利用、廃棄物の発生の抑制、温室効果ガスの排出の抑制等の取組みを促進するため、必要な措置を講ずるとともに、公共的施設の建設及び維持管理その他の市の事業を行うに当たっては、自らその取組みを実施するよう努めるものとする。

(教育及び学習の振興)

第17条　市は、事業者及び市民が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、環境の保全及び創造のための活動を行う意欲が増進されるように、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興その他の必要な措置を講ずるものとする。

(自発的な活動等の支援)

第18条　市は、事業者及び市民が自発的に行い、又は市と協働して行う環境美化活動、再生資源に係る回収活動、緑化活動その他の環境の保全及び創造のための活動が促進されるように、必要な支援その他の措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第19条　市は、第17条の環境の保全及び創造に関する教育及び学習の振興並びに前条の事業者及び市民が自発的に行い、又は市と協働して行う環境の保全及び創造のための活動を促進するため、必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(監視等の体制の整備)

第20条　市は、環境の状況を把握し、並びに環境の保全及び創造に関する施策を適正に実施するため、必要な調査、監視、測定等の体制の整備に努めるものとする。

(地球環境保全の推進)

第21条　市は、国、他の地方公共団体及び関係団体と連携し、地球環境保全に関する施策の推進に努めるものとする。

(事業の推進)

第22条　市は、下水道、廃棄物の処理施設等の公共的施設の整備その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するものとする。

(推進体制の整備)

第23条　市は、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する施策を推進するため、必要な体制を整備するものとする。

(国及び他の地方公共団体との協力)

第24条　市は、環境の保全及び創造を図るために広域的な取組みを必要とする施策について、国及び他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

(設置)

第25条　環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、高岡市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員)

第26条　審議会は、委員20人以内で組織する。

(委員の任期)

第27条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(組織及び運営)

第28条　この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。