○高岡市水道料金等の徴収事務委託に関する規程

平成24年3月30日

企業管理規程第5号

高岡市水道料金等の徴収事務委託に関する規程(平成17年企業管理規程第23号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収及び収納の事務(以下「徴収事務等」という。)を委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託する徴収事務等)

第2条 この規程により委託する徴収事務等は、次に掲げるとおりとする。

(1) 水道料金、工業用水道料金、加入金、新規指定手数料、更新手数料、設計審査手数料、開栓手数料、下水道使用料、排水処理施設使用料、下水道事業受益者負担金、農業集落排水事業分担金、工事負担金、水洗便所改造資金貸付金及び上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が必要と認めた収納金(以下「料金等」という。)の徴収及び収納に関する事務

(2) 水道メーターの検針に関する事務

(3) 上下水道の使用等に関する届出の受理に係る事務

(4) 給水装置工事に関する事務

(5) 排水設備工事に関する事務

(6) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(徴収事務等の委託基準)

第3条 管理者は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、管理者が適当と認める者に徴収事務等を委託することができる。

(1) 徴収事務等を委託することにより、上下水道事業の経済性がより発揮され、かつ、上下水道事業の利用者等の便益の増進に寄与すると認められること。

(2) 委託された徴収事務等を十分遂行する意思と能力を有すると認められること。

(3) 徴収事務等を委託した場合において、収納された料金等の保管が安全であると認められること。

(4) 個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他個人情報の適切な管理のために必要な体制を有すること認められること。

2 前項に規定するもののほか、管理者は、必要に応じ、徴収事務等の委託基準を定めることができる。

(委託契約)

第4条 管理者は、徴収事務等を委託するときは、委託を受けた者(以下「受託者」という。)との間に当該業務の内容、委託期間、委託料その他委託に関する必要事項を記載した委託契約書により契約を締結するものとする。

(秘密の保持)

第5条 受託者は、徴収事務等の実施に際して知り得た事項を、漏らしてはならない。委託期間が終了し、又は委託契約が解除された後についても同様とする。

(印鑑の届出)

第6条 受託者は、料金等の収納の際に使用する印鑑の印影をあらかじめ印鑑届出書(様式第1号)により管理者に届け出なければならない。届け出た印影を変更するときも、同様とする。

(水道料金等の収納方法)

第7条 受託者は、料金等を収納したときは、領収書に前条の規定により届け出た印鑑を押印し、納入義務者に交付しなければならない。

(水道料金等の払込み)

第8条 受託者は、前条の規定により収納した料金等を、管理者の指定する期日までに、高岡市上下水道局(以下「上下水道局」という。)に払い込まなければならない。

(業務従事者証の交付)

第9条 管理者は、受託者の徴収事務等に携わる者(以下「業務従事者」という。)に料金徴収等業務従事者証(様式第2号)を交付するものとする。

(業務従事者証の携帯等)

第10条 業務従事者は、業務に従事する場合には、前条の料金徴収等業務従事者証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報告義務)

第11条 受託者は、徴収事務等に係る実績報告その他関係書類を作成し、管理者の指定する期日までに報告しなければならない。

2 受託者は、徴収事務等の実施に関し事故が生じたときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、管理者は受託者に対し、徴収事務等に関する報告を求めることができる。

(損害賠償)

第12条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その損害を賠償しなければならない。

(1) 収納した料金等を紛失したとき。

(2) 委託契約で定める業務を履行しないために上下水道局に損害を与えたとき。

(3) 受託者の責めに帰すべき事由により第三者に損害が生じたとき。

(契約解除)

第13条 管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、委託契約を解除することができる。

(1) 第3条に規定する要件を満たさなくなったとき。

(2) 不正行為があったとき。

(3) 故意又は過失により上下水道局に損害を与えたとき。

(4) 上下水道局の信用を失墜させる行為があったとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、管理者が委託することがふさわしくないと認めたとき。

(検査等)

第14条 管理者は、受託者に対し、徴収事務等の実施の状況に関し、定期又は臨時に報告を求め、実地に検査し、又は必要な指示をすることができる。

(補則)

第15条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日企管規程第24号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月15日企管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に改正前の高岡市水道料金徴収等の徴収事務委託に関する規程(平成26年高岡市企業管理規程第24号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の高岡市水道料金徴収等の徴収事務委託に関する規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(令和2年12月25日企管規程第6号)

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

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高岡市水道料金等の徴収事務委託に関する規程

平成24年3月30日 企業管理規程第5号

(令和3年1月1日施行)