○高岡市下水道条例施行規程

平成26年3月31日

企業管理規程第28号

(趣旨)

第1条 この規程は、高岡市下水道条例(平成17年高岡市条例第179号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備等の共同設置)

第2条 土地、家屋の状況により単独で排水設備等を設置することができないときは、数人共同して設置することができる。この場合、その排水設備等に関する義務については、連帯責任を負わなければならない。

(排水設備の固着箇所等)

第3条 条例第4条第3号の規定による排水設備を公共ます等に固着させる箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 汚水を排除しようとする排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に、管底高にくい違いの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないように接続し、水密性を保つように仕上げをすること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔を開け、ますの内壁に突き出さないように接続し、水密性を保つように仕上げをすること。

(3) 前2号により難い特別の事由があるときは、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を受けること。

(排水設備等の計画の確認)

第4条 条例第5条第1項の規定により排水設備等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等新設(増設・改築)計画確認申請書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 付近見取図 方位、道路、工事施行地及び隣接地を表示すること。

(2) 平面図 縮尺200分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 縮尺、方位、工事施行地の境界線及び面積。ただし、工事施行地内に使用者を異にする地区があるときは、その相互の境界

 道路、建物、水道、井戸、間取並びに排水設備の位置、大きさ及び延長

 ますその他附属装置の位置、大きさ及び区別

(3) 縦断図 縮尺は、横200分の1以上、縦20分の1以上とし、管きょの大きさ、勾配並びに地表及び管きょの高さを表示すること。

(4) ポンプ室、油脂遮断装置等を必要とする場合は、その構造図

3 管理者は、第1項の申請書を受理し、確認したときは、申請者に下水道工事確認済証(様式第2号)を交付するものとする。

(排水設備等の工事の完成届出等)

第5条 条例第6条第1項に規定する工事完了の届出は、排水設備等新設(増設・改築)工事完成届(様式第3号)によるものとする。

2 条例第6条第2項に規定する検査済証は、排水設備等検査済証(様式第4号)によるものとする。

(排水設備の構造及び設計基準)

第6条 排水設備の構造及び設計基準は、次のとおりとする。ただし、建物、土地その他の状況により管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 管渠

 管渠の構造は、暗渠とすること。ただし、雨水のみを排除するものは、円管の大きさに相当する開渠とすることができる。

 排水管の内径及び排水渠の断面積は、条例第4条第4号及び第5号に定める基準により下水を支障なく流下させることができるものとすること。

 排水管の土かぶりは、宅地内では20センチメートル以上を標準とすること。

(2) ます

 暗渠の起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは種類を異にする管渠接続の箇所又は勾配が著しく変化する箇所には、ますを設置すること。ただし、清掃又は検査の容易な場所には、枝付管又は曲管を用いることができる。

 暗渠の直線部には、その内径の120倍以内の間隔にますを設置し、管渠の内径及び埋設の深度に応じ清掃又は検査に支障のない大きさとすること。

 ますは、内径寸法15センチメートル以上の円形とすること。

 ますの底部は、雨水管渠に属するものは深さ15センチメートル以上の泥溜を、その他のものはこれに集合又は接続する管渠の内径に応じインバートを設けること。

 ますには、密閉蓋を設けること。ただし、雨水を受ける管渠のますにあっては、格子蓋を設けることができる。

(3) 台所、浴室、洗濯場その他固形物を排出する吐口には、目幅8ミリメートル以下のストレーナーを取り付けること。

(4) 台所、浴室等の排水箇所には、防臭装置を設置し、防臭装置は、容易に内部を清掃し得る構造とすること。

(5) 油脂類を排出する箇所には、油脂遮断装置を設置すること。

(6) 土砂を排出する箇所には、沈砂装置を設置すること。

(7) ポンプ槽には、臭気の発生防止等適切な措置が講じられていること。

(8) 管渠、ますその他附属装置は、耐水性の材料を用い、不浸透構造とするものとし、原則として市の排水設備設計定規図に定めるところによること。

(排水設備等の認定)

第7条 排水区域内において、従来の施設で前条に規定する基準に適合しているものを排水設備として使用しようとするときは、管理者の認定を受けなければならない。

2 前項の認定に関しては、第4条及び条例第6条の規定を準用する。

(排水設備等の清掃等)

第8条 排水設備等は、使用者において適宜清掃し、常に清潔を保たなければならない。

2 第6条第5号第6号及び第7号により設置した油脂遮断装置、沈砂装置及びポンプ槽は、適切な維持管理を行うこと。

3 管理者は、必要があると認めるときは、随時清掃を命ずることができる。

(指定の申請)

第9条 条例第8条第2項の申請書は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第5号)によるものとする。

2 条例第8条第3項第1号第3号及び第5号に掲げる書類は、それぞれ誓約書(様式第6号)、営業所の平面図及び写真並びに付近見取図(様式第7号)及び機械器具を有することを証する書類(様式第8号)によるものとする。

(指定の更新)

第10条 条例第7条第3項の規定により指定の更新を受けようとする者は、指定の有効期間が満了する日前30日までに、下水道排水設備指定工事店指定申請書に条例第8条第3項各号に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(機械器具)

第11条 条例第9条第2号の企業管理規程で定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(1) 金切り鋸等の管の加工用機械器具

(2) セットハンマー等の管の布設用機械器具

(3) レベル等の測量用機械器具

(4) バリケード等の保安用機械器具

(5) 掘削用機械器具

(6) 土砂運搬用車両

(指定工事店証の様式)

第12条 条例第11条第1項の指定工事店証は、下水道排水設備指定工事店証(様式第9号)とする。

(指定工事店証の再交付)

第13条 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第10号)に、条例第8条第3項第2号に規定する書類を添えて、管理者に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。

(遵守事項)

第14条 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施行の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒まないこと。

(2) 適正な工費で工事を施行すること。

(3) 原則として書面により工事契約を締結すること。

(4) 工事の全部又は主要部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせないこと。

(5) 自己の名義を他の業者に貸与しないこと。

(6) 条例第5条に規定する排水設備等の工事の計画に係る管理者の確認を受けた後、工事に着手すること。

(7) 責任技術者の技術上の管理下において工事を設計し、施行すること。

(8) 条例第6条第1項に規定する検査の結果、不良と認められた箇所は、管理者の指定する期間内に改修すること。

(9) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修すること。

(10) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して管理者から協力の要請があった場合には、これに協力するよう努めること。

(変更の届出)

第15条 条例第13条の企業管理規程で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 指定工事店の名称又は所在地

(2) 法人にあっては、代表者及び役員の氏名

(3) 専属する責任技術者の氏名

2 条例第13条の規定により変更の届出をしようとする者は、当該変更があった後、直ちに下水道排水設備指定工事店変更届出書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第1号に掲げる事項の変更の場合は、条例第8条第3項第2号に規定する書類及び指定工事店証

(2) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合は、登記事項証明書及び誓約書並びに指定工事店証

(3) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合は、責任技術者証の写し

(廃止等の届出)

第16条 条例第13条の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに下水道排水設備指定工事店(廃止・休止・再開)届出書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、事業を廃止するときは、指定工事店証を添付しなければならない。

(事務連絡会)

第17条 管理者は、指定工事店による排水設備工事の適正な施行等を確保するため、必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席するよう努めるものとする。

(適用除外)

第18条 条例第17条第2項に規定する企業管理規程で定める物質又は項目は、次のとおりとする。

(1) フェノール類

(2) 銅及びその化合物

(3) 亜鉛及びその化合物

(4) 鉄及びその化合物(溶解性)

(5) マンガン及びその化合物(溶解性)

(6) クロム及びその化合物

(7) 温度

(8) 生物化学的酸素要求量

(9) 浮遊物質量

(10) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量

 動植物油脂性含有量

(除害施設の設置等の届出)

第19条 条例第18条の規定による除害施設の設置等の届出は、除害施設設置(変更・休止・廃止)届出書(様式第13号)によりしなければならない。

2 管理者は、前項の届出書(休止・廃止を除く。)を受理したときは、除害施設設置(変更)受理書(様式第14号)を届出者に交付するものとする。

3 管理者は、第1項の届出書(休止・廃止を除く。)の提出があった場合において、当該除害施設から公共下水道に排除される下水の水質が条例第16条又は条例第17条に定める基準に適合しないと認めるときは、その届出書を受理した日から60日以内に限り、その届出に係る計画内容の変更を命ずることができる。

4 第1項の届出書(休止・廃止を除く。)を提出した者は、その届出書が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る事項の除害施設の設置等をしてはならない。ただし、管理者は、その届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

5 管理者は、前項ただし書の規定により期間を短縮したときは、実施制限期間短縮通知書(様式第15号)により届出者に通知するものとする。

(使用開始等の届出)

第20条 条例第20条の規定による公共下水道の使用開始等の届出は、公共下水道使用開始(休止・廃止・再開)(様式第16号)によりしなければならない。

(定例日)

第21条 条例第21条第2項の規定による定例日とは、次のとおりとする。

(1) 水道に係る汚水を排除する場合は、量水器の検針日

(2) 水道以外に係る汚水を排除する場合は、使用水量の認定日

(使用水量の認定基準)

第22条 条例第22条第2項第2号の規定による水道水以外の水を利用した場合の使用水量は、次の表に定める基準に基づき認定するものとする。

用途

世帯人員

水量(1箇月当たり)

家庭用

1人

10立方メートル

2人

16立方メートル

3人

22立方メートル

4人

26立方メートル

5人

30立方メートル

6人

34立方メートル

7人以上

1人増すごとに2立方メートルを加算する。

備考 水道水を併せて使用している場合は、次に定めるところにより算定した水量をもって当該家庭の総使用水量と認定する。

(1) 水道の使用水量が本表により算出した水量に満たないときは、水道の使用水量に本表により算出した水量と水道の使用水量との差を加えた水量

(2) 水道の使用水量が本表により算出した水量以上であるときは、水道の使用水量

業務用

量水器の設備がある場合

指針により認定する。

量水器の設備がない場合

時間計等の計測装置を設置し、その指針及びポンプの性能並びに使用状況を勘案して認定する。

業態、揚水能力、人員及び使用状況等を勘案してその都度認定する。

備考

(1) 家庭用とは、住宅において、日常生活の用に使用するものをいう。

(2) 業務用とは、営業又は事業の用に使用し、家庭用に該当しないものをいう。

(異動の届出)

第23条 前条の汚水の排除量の認定基準となるべき事項に異動を生じたときは、公共下水道汚水排除量認定変更届(様式第17号)により、直ちに管理者に届け出なければならない。

(他人の土地又は工作物の使用)

第24条 土地又は家屋の状況により、下水を公共下水道に流入させるために他人の土地又は排水設備を使用しようとする者は、所有者及び使用者の承諾書を管理者に提出しなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設)

第25条 条例第23条の3第3号に規定する企業管理規程で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに掲げる基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第26条 条例第23条の3第5号に規定する企業管理規程で定める措置は、耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化又は砕石による埋戻し、くい基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

2 前項の「耐震性能」とは、次の各号に掲げる排水施設又は処理施設の区分に応じ、当該各号に定める性能をいう。

(1) 重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設をいう。次号において同じ。)及び処理施設 次に掲げる性能

 レベル1地震動(施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、当該排水施設及び処理施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。

 レベル2地震動(施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動をいう。)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力及び処理機能の回復が可能なものとし、当該排水施設及び処理施設の所期の流下能力及び処理機能を保持すること。

(2) 重要な排水施設以外の排水施設 前号アに掲げる性能

(排水管の内径及び排水渠の断面積の数値)

第27条 条例第23条の4第1号に規定する企業管理規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(汚泥処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないように講ずる措置)

第28条 条例第23条の5第2号に規定する企業管理規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(汚泥処理施設の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障がないように講ずる措置)

第29条 条例第23条の7第6号に規定する企業管理規程で定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(行為の許可)

第30条 条例第25条の規定により行為の許可又は変更の許可を受けようとする者は、下水道施設物件設置(変更)許可申請書(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を受理した場合は、これを審査し、行為(変更)の許可の決定をしたときは、下水道施設物件設置(変更)許可書(様式第19号)を申請者に交付するものとする。

(公共下水道の占用又は使用)

第31条 条例第26条の規定により公共下水道の敷地若しくは排水施設を占用し、又は条例第28条の規定により暗渠を使用しようとする者は、公共下水道占用(使用)許可申請書(様式第20号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書を受理した場合は、これを審査し、占用又は使用の許可の決定をしたときは、公共下水道占用(使用)許可書(様式第21号)を申請者に交付するものとする。

(公共ます及び取付管の設置基準)

第32条 条例第36条第1項に規定する公共下水道の公共ます及び取付管の設置基準は、次のとおりとする。

(1) 敷地面積が1,000平方メートル未満である場合にあっては、1箇所

(2) 敷地面積が1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満である場合にあっては、2箇所

(3) 前号の面積を超える場合にあっては、1,000平方メートルまでごとに1箇所を増設することができる。

(公共ます及び取付管の新設)

第33条 条例第36条第1項の規定により公共ます及び取付管を新設しようとする者は、公共ます及び取付管新設申請書(様式第22号)を管理者に提出しなければならない。

(使用料等の減免)

第34条 条例第38条の規定により使用料又は占用料を減額し、若しくは免除し、又は納入期限を猶予する者は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により扶助を受けている者

(2) 天災その他の災害を受け、支払能力がないと認める者

(3) 前2号に掲げるもののほか、管理者が特別の事情があると認める者

2 前項の規定により減免又は納入期限の猶予を受けようとする者は、下水道使用料等減免申請書(様式第23号)を管理者に提出しなければならない。

3 前項の減免又は納入期限の猶予を受けている者は、その事由が消滅したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(届出の準用)

第35条 水道の使用に関し開始、廃止又は名義の変更その他の異動について、高岡市水道事業給水条例(平成17年高岡市条例第233号)による届出をした者は、その届出をした事項については、公共下水道の使用に関しても、これを届け出たものとみなす。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に高岡市水洗便所改造資金貸付基金施行規則等を廃止する規則(平成26年高岡市規則第10号)による廃止前の高岡市下水道条例施行規則(平成17年高岡市規則第158号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(令和元年9月30日企管規程第6号)

この規程は、公表の日から施行する。

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高岡市下水道条例施行規程

平成26年3月31日 企業管理規程第28号

(令和元年9月30日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第7章 下水道
沿革情報
平成26年3月31日 企業管理規程第28号
令和元年9月30日 企業管理規程第6号