○高岡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成26年3月31日

企業管理規程第29号

(受益者の申告)

第2条 受益者は、条例第5条の規定する公告の日以後において上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者負担金申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、土地の所有者と連署しなければならない。

2 前項の場合において同一の土地に2人以上の受益者があるときは、総代人を定め、総代人がこれに当たるものとする。

(受益者の地積)

第3条 条例第4条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の地積は公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については当該地積とする。ただし、これらにより難いときは実測その他管理者の定める方法によるものとする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 条例第5条に規定する賦課対象区域の決定は、次に定める基準により行うものとする。

(1) 市街化区域にあっては、事業施行区域内の土地を対象とする。

(2) 市街化調整区域にあっては、事業施行区域内の土地のうち、汚水が発生する建築物等の敷地である土地(当該土地となる予定の土地で管理者が必要と認めた土地を含む。)を対象とする。

(負担金決定通知書)

第5条 条例第6条第2項の規定による負担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)による。

2 条例第10条の規定による承継があった場合における承継後の負担金の額及び納付期日の通知は、前項の例による。

(負担金の徴収及び納期)

第6条 条例第6条第3項に規定する負担金の徴収は、1年をさらに4期に区分して行うものとし、その納期は、次に掲げるところによる。ただし、管理者において特に必要と認める場合は、これを変更することができる。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書(様式第3号)により行うものとする。

(端数計算)

第7条 条例第6条の規定により定められた額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 負担金を分割する場合において、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて初年度に係る分割金額に合算し、前条第1項の納期限ごとの分割金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

(負担金の賦課保留)

第8条 条例第6条の2第1項の規定による賦課の保留は、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 条例第6条の2第1項第1号の規定による土地 当該土地のうち1,000平方メートルを超える部分の面積に係る負担金を保留の対象とし、保留の期間は、5年を限度とする。

(2) 条例第6条の2第1項第2号の規定による土地 当該土地の実情を考慮し、保留の対象とする負担金及び保留の期間は、管理者が定める。

2 条例第6条の2第1項の規定により負担金の賦課の保留を受けようとする受益者は、管理者の定める日までに、下水道事業受益者負担金賦課保留申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

3 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査のうえ、賦課保留の適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金賦課保留決定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(負担金の賦課保留の取消し)

第9条 管理者は、条例第6条の3の規定により賦課の保留を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(負担金の納期前の納付)

第10条 受益者は、下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の負担金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の負担金をあわせて納付することができる。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第11条 受益者の過誤納に係る負担金、督促手数料、延滞金(以下「徴収金」という。)がある場合において、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納に係る徴収金を未納に係る徴収金に充当することができる。

2 管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金を還付する場合においては、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金還付通知書(様式第7号)によって通知するものとする。

3 管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金を第1項の規定により未納に係る徴収金に充当する場合においては、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金充当通知書(様式第8号)によって通知するものとする。

4 受益者は、第2項の規定により下水道事業受益者負担金過誤納金還付通知書を受けた場合は、直ちに下水道事業受益者負担金過誤納金還付請求書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(還付又は充当加算金)

第12条 管理者は、過誤納金を受益者に還付し、又は充当する場合においては、当該受益者にその納付の翌日から還付の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上であるときは当該金額(当該金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。)に年7.3パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する加算金を加算するものとする。

2 前項に規定する加算金額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が10円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3 第1項に定める加算金の計算につき年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

(負担金の繰上徴収)

第13条 管理者は、条例第7条の規定により繰上徴収をしようとするときは、下水道事業受益者負担金納期変更通知書により、その旨を受益者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第14条 条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は徴収猶予の事由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査のうえ、徴収猶予の適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第15条 管理者は、条例第8条の2の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(負担金の減免の申請等)

第16条 条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金決定通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査のうえ、減免の適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(受益者変更申告書)

第17条 条例第10条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更申告書(様式第15号)によるものとする。

(納付代理人の申告)

第18条 受益者は、市内に住所、事務所等を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人申告書(様式第16号)を管理者に提出しなければならない。

(住所変更の申告)

第19条 受益者又は納付代理人は、住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第20条 管理者は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告内容が事実と異なると認めた場合においては、申告によらないで認定することができる。

(補則)

第21条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前に高岡市水洗便所改造資金貸付基金条例施行規則等を廃止する規則(平成26年高岡市規則第10号)による廃止前の高岡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年高岡市規則第180号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成28年3月28日企管規程第5号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

高岡市下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成26年3月31日 企業管理規程第29号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第7章 下水道
沿革情報
平成26年3月31日 企業管理規程第29号
平成28年3月28日 企業管理規程第5号