(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料)

第2条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により納めなければならない手数料は、別表に定める額とする。

(手数料の減免)

第3条　法第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第5項(他の法令において準用する場合を含む。)の規定により、経済的困難その他特別の理由により手数料を納付する資力がないと認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(高岡市行政不服審査会)

第4条　法第81条第1項の規定により設置する機関の名称は、高岡市行政不服審査会(以下「審査会」という。)とする。

(組織)

第5条　審査会は、委員5人以内で組織する。

(委員)

第6条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長等)

第7条　審査会に会長を置き、委員の互選により選任する。

(専門委員)

第8条　審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

(会議)

第9条　審査会の会議は、会長が招集する。ただし、委員委嘱後最初の会議は、市長が招集する。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第10条　審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

(交付の求め)

第11条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

(交付の方法)

第12条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。

(送付による交付)

第13条　法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等は、次条において準用する第2条の規定により納付しなければならない手数料のほか、送付に要する費用を納付して、対象主張書面等の写し又は対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の送付を求めることができる。

(準用)

第14条　第2条及び第3条の規定は、法第81条第3項において準用する法第78条第4項及び第5項に規定する手数料の額及び減免について準用する。この場合において、第2条中「第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第4項」とあるのは「第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第4項」と、第3条第1項中「第38条第6項の規定により読み替えて適用する同条第5項(他の法令において準用する場合を含む。)」とあるのは「第81条第3項において読み替えて準用する法第78条第5項」と、同条第2項中「法第38条第1項(他の法令において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第81条第3項において準用する法第78条第1項」と、「次項及び第13条」とあるのは「第14条において読み替えて準用する次項」と、「第38条第1項の規定」とあるのは「第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定」と、同条第3項中「前項」とあるのは「第14条において読み替えて準用する前項」と、「審査請求人等」とあるのは「法第81条第3項において準用する法第78条第1項の規定により交付を受ける審査請求人等」と、別表中「対象書面等(行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第10条第1号に規定する対象書面等をいう。以下同じ。)」とあるのは「対象主張書面等」と、「対象書面等を」とあるのは「対象主張書面等を」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　第4条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。