○高岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月30日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給与)

第2条 この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当をいい、同項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料並びに初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び期末手当(以下「各種手当」という。)をいう。

(職種)

第3条 会計年度任用職員の職種は、次の各号に掲げるものとし、当該職種に該当する者は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 行政職 一般的な事務又は次号から第4号までに掲げる職種の業務以外の業務に従事する者

(2) 医療職(一) 医療業務に従事する者

(3) 医療職(二) 医療関係業務(前号及び次号に掲げる者を除く。)に従事する者

(4) 医療職(三) 看護業務に従事する者

2 前項各号に掲げる職種に該当する職は、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第4条 パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、報酬の基本額並びに地域手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当に相当する報酬であって、規則で定めるところにより支給されるものの合計額とする。

2 前項の「報酬の基本額」は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により算定した額とする。

(1) 月額 基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額

(2) 日額 基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額

(3) 時間額 基準月額を162.75で除して得た額

3 前項各号の「基準月額」とは、当該パートタイム会計年度任用職員をその職務に従事するフルタイム会計年度任用職員と仮定し、かつ、そのフルタイム会計年度任用職員に第6条の規定を適用した場合の給料の月額と同一の額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤等に係る費用弁償)

第5条 パートタイム会計年度任用職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復するとき、又は職務のため旅行したときは、それらの費用を弁償する。

2 費用弁償の額は、一般職の常勤の職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第6条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、当該フルタイム会計年度任用職員が高岡市職員の給与に関する条例(平成17年高岡市条例第49号。以下この項において「給与条例」という。)の適用を受ける職員であるとした場合に、当該フルタイム会計年度任用職員が適用を受けることとなる給与条例に規定する各給料表の2級における最高の号給の給料月額を超えない範囲内で、規則で定める基準に従い、任命権者が定める。

2 前項の規定により給料を定める場合には、フルタイム会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、一般職の常勤の職員との権衡を考慮して定めなければならない。

3 給料は月額で定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当以外の各種手当)

第7条 フルタイム会計年度任用職員の各種手当(期末手当を除く。)は、一般職の常勤の職員の例により支給する。

(会計年度任用職員の期末手当)

第8条 会計年度任用職員の期末手当は、6月以上の任用期間をもって採用された会計年度任用職員に対し、一般職の常勤の職員の例により支給する。ただし、支給率は、一般職の常勤の職員の支給率を上限として規則で定める支給率とする。

2 期末手当は、任期の定めが6月未満の会計年度任用職員その他規則で定める者には、支給しない。

(会計年度任用職員の給与等の特例)

第9条 職務の特殊性、困難度及び責任の度を考慮し、他の一般職の常勤の職員等との権衡を著しく失すると認められる会計年度任用職員であって、規則で定めるものに対して支給する給料、各種手当、報酬の基本額その他の報酬及び費用弁償については、第4条から前条までの規定にかかわらず、規則で定める。

(支給)

第10条 第4条から前条までに規定するもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給については、一般職の常勤の職員の例による。ただし、給与の支給日については、規則で定める。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 高岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年高岡市条例第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高岡市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

3 高岡市技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年高岡市条例第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(高岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

4 高岡市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年高岡市条例第32号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

高岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年9月30日 条例第13号

(令和2年4月1日施行)