○高山村私有車公務使用規則

昭和61年8月7日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、個人所有の車両(以下自動二輪車を含む。以下「私有車」という。)は、公務に使用しないことを原則とするものであるが、村有車の状況、地理的条件等止むを得ない事情によっては例外的に私有車の公務使用を認めることにより、行政の円滑な推進を期する必要のある場合もあるので、その取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(私有車の公務使用の要件)

第2条 職員から私有車の公務使用の申出があった場合は次の要件のいずれも満たす場合に使用を認める。

(1) 村有車の使用が不可能若しくは不経済と認められる場合であること。

(2) 公務に必要な書類、物品が多量又は出張の目的地や用務地が多いとき等通常の交通機関を利用しては公務の能率が著しく低下すると認められる場合であること。

(3) 原則として県内出張に限ること。

(4) 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害賠償責任共済(以下「自賠保険等」という。)並びに自動車保険及び自動車共済(以下「自動車保険等」という。)のうち対人賠償保険(職員が記名被保険者である場合に限る。以下同じ。)無制限の保険に加入していること。

(5) 運転技術に習熟(おおむね1年以上の運転経験を有する者)していること。

(6) 職員の心身の状態が傷病、過労、すいみん不足その他の理由により運転に不適当でないこと。

(7) 車検証が備えられており、車両の整備状態が良好であること。

(私有車使用の場合の実費弁償)

第3条 私有車使用の場合の実費弁償は通常の旅費(鉄道賃、車賃を含む。)による。

(事故発生の場合の損害賠償責任等)

第4条 事故発生の場合の損害賠償責任等は次のとおりとする。

(1) 第三者に対する損害賠償責任等

 私有車の公務使用の承認を得た職員が旅行命令に従った合理的な経路において職務遂行中、事故により第三者に対して損害を与えた場合は、村が損害賠償責任を負うものとする。(この場合、村は当該車両について加入している自賠保険等(自動車保険等を含む。以下同じ。)を第一次的に充当する。)

 の場合において職員に故意又は重大な過失があったときは、村の負担した損害の範囲内で職員に求償するものとする。

(2) 私有車を滅失又はき損した場合の修繕費等

 私有車の公務使用の承認を得た職員が旅行命令に従った合理的な経路において職務遂行中、事故により当該車両を滅失又はき損した場合その原状回復のための修繕費等については、原則として村が負担するものとする。(この場合村は、当該車両について加入している自動車保険等のうち車両賠償保険があればそれを第一次的に充当する。)

 村が負担する修繕費等の額は、当該車両を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修繕費用額とし、修繕費が当該車両の時価額を超える場合は、時価額の範囲内で代替車購入の経費を一部負担する。

 及びの場合において、職員に故意又は重大な過失があったときは、村は修繕費等の負担の責を負わないものとし、その場合にあっても過失の軽重により職員に負担させることがある。

(私有車の公務使用の手続)

第5条 私有車を公務に使用しようとする場合は、次の手続きによる。

(1) 職員は私有車を公務に使用しようとする場合は、あらかじめ使用しようとする私有車の車種及び登録番号並びに自賠保険の番号、保険会社名及び有効期間並びに車検証の有効期間等を「私有車両簿」(様式第1号)により総務課長に届け出るものとする。なお、記載事項に変更を生じたときは、そのつど届け出るものとする。

(2) 職員が前記により届け出た私有車を公務に使用する場合は「私有車使用承認簿」(様式第2号)に所要事項を記載のうえ総務課長の承認を受けるものとする。

(3) 村内出張の場合は、この限りでない。

(事故発生の場合の手続)

第6条 私有車を公務に使用中事故等の発生した場合は、次の手続きによる。

(1) 職員は、公務中事故が発生した場合は、直ちに所属長あて現地報告すること。

(2) 報告を受けた所属長は、直ちに所属職員を現地に直行させ実状調査に努めること。

(3) 所属長は、職員の報告及び調査の結果に基づき、副村長及び総務課長宛事故報告を行うこと。(出先機関にあっては主務課経由)なお、重大な事故にあっては直ちに電話報告を行うこと。

(4) 相手方との折衝及び自賠保険等の請求手続等は所属長が行うこと。なお職員の加害による事故で賠償額が自賠保険等の範囲を超えると予想される場合にあっては、特に慎重を期し、過失相殺、休業補償、療養機関等について速やかに総務課長に協議すること。

(5) 自賠保険等の範囲を超える損害賠償の額又は修繕費等の額について村費支出を伴う場合には、所属長(出先機関にあっては主務課長)は総務課長とあらかじめ協議すること。

(6) 和解契約等については、副村長及び総務課長に合議すること。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月13日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

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高山村私有車公務使用規則

昭和61年8月7日 規則第10号

(平成24年6月13日施行)