(趣旨)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本村が備える住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、15歳未満の者及び意思能力を有しない者を除く。

(登録申請)

第3条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し印鑑登録申請書により村長に登録の申請をしなければならない。

(印鑑の登録)

第4条　村長は、登録申請者又はその代理人から印鑑の登録の申請があったときは当該登録申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認するほか印鑑登録申請書に記載されている事項、その他必要な事項について審査のうえ登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　登録できる印鑑は、1人1個に限るものとする。

(登録事項)

第6条　村長は、印鑑登録原票を備え印鑑の登録の申請を受理したときは、当該登録申請者に係る次の各号に掲げる事項を登録するものとする。

(印鑑登録証)

第7条　村長は、印鑑を登録した場合には、次の各号に掲げる効力を有する印鑑登録証(印鑑の登録を受けている旨を証する書面をいう。)を登録申請者又はその代理人に対して直接交付するものとする。

(印鑑登録証の記載事項)

第8条　印鑑登録証には、登録番号を記載するほか、次の各号に掲げる事項について記載欄を設けるものとする。

(印鑑登録証の再交付申請)

第9条　印鑑の登録を受けている者又は、その代理人は次に掲げる場合に限り当該印鑑の登録をしている村長に対して印鑑登録証の再交付を申請することができるものとする。

(印鑑登録証亡失の届出)

第10条　印鑑の登録を受けている者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちに村長に届け出なければならない。

(印鑑登録証明書の交付申請)

第11条　印鑑の登録を受けている者又は、その代理人は、印鑑登録証明書の交付を受けようとする場合には、印鑑登録証明書交付申請書に、印鑑登録証を添えて村長に申請しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第12条　印鑑登録証明書は、印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写し(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打ち出しを含む。)について村長が証明するものとし、あわせて、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(印鑑登録廃止の届出)

第13条　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は当該印鑑の登録を廃止しようとする場合は印鑑登録廃止届書に印鑑登録証を添えて村長に届出なければならない。当該登録されている印鑑を改印又は亡失した場合も同様とする。

(印鑑登録原票登録事項の修正)

第14条　村長は、印鑑登録原票に登録されている事項に変更があることを知ったときは職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

(印鑑登録の消除)

第15条　村長は、印鑑の登録を受けている者が転出し、死亡し、又は氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載されている旧氏を含む。)若しくは名(外国人住民にあっては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更した(登録されている印影を変更する必要がない場合を除く。)こと、外国人住民にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)又はその他その者に係る印鑑の登録を消除すべき事由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を消除するものとする。この場合において、転出、死亡又は同表の上欄に掲げる者ではなくなったこと(日本の国籍を取得した場合を除く。)を除く事由による消除については、印鑑の登録を受けている者にこの旨を通知するものとする。

(閲覧の禁止)

第16条　村長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。ただし、村長は、必要があると認めたときはこの限りでない。

(質問調査)

第17条　村長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係者に対し質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(高山村行政手続条例の適用除外)

第18条　この条例の規定に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については、高山村行政手続条例(平成9年高山村条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき本村の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱い)

第19条　村長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については施行日において職権で消除するものとする。この場合において、登録の消除については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。