○非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年11月20日

条例第16号

(報酬)

第1条 特別職の職員で非常勤のもの及びその他の非常勤職員等(議会の議員を除く。以下「非常勤職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、村長、副村長及び教育長並びに議会の議員の職にあって当該職務を兼ねる場合は、当該職務に係る報酬は支給しない。ただし、議会の議員であって監査委員、農業委員及び農地利用最適化推進委員の職にある者は、その報酬を支給するものとする。

(費用弁償)

第2条 非常勤の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定による旅費額は、高山村旅費支給条例(昭和26年高山村条例第8号)に定める範囲内としその支給方法は当該条例の定めるところによる。

(委任)

第3条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月1日から適用する。

2 高山村報酬費用弁償条例(昭和26年高山村条例第8号)は、廃止する。

3 昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例中、別表「投票管理者3,400円」を「投票管理者3,650円」に、「投票立会人2,700円」を「投票立会人2,900円」に、「開票管理者3,400円」を「開票管理者3,650円」に、「開票立会人2,700円」を「開票立会人2,900円」とそれぞれ読み替えるものとする。

附 則(昭和32年7月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和32年12月16日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年5月19日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年8月18日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分から適用する。

附 則(昭和34年8月19日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

附 則(昭和35年4月6日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年11月18日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和35年12月17日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和37年11月22日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年12月22日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和42年9月5日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年1月19日条例第4号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年4月6日条例第9号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年7月17日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年2月28日条例第2号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月25日条例第6号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月5日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年3月3日条例第1号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年3月13日条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年2月20日条例第2号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月16日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年5月15日から適用する。

附 則(昭和54年2月24日条例第1号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年7月5日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年3月12日条例第1号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月17日条例第1号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月17日条例第4号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年6月30日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年2月28日条例第1号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年7月1日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年2月25日条例第1号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月23日条例第2号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月2日条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年2月28日条例第3号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月20日条例第4号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月13日条例第8号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月23日条例第6号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年3月1日条例第5号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月14日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年3月15日条例第8号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月30日条例第14号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月16日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月17日条例第25号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月15日条例第9号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年6月13日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月12日条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月10日条例第6号)

(施行期日)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日条例第16号)

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第2号)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第4号)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月10日条例第4号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月4日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月8日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年9月3日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月4日条例第9号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月7日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月7日条例第25号)

この条例は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年3月7日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月23日条例第2号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第11号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月16日条例第9号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

区分

報酬(円)

旅費

備考

選挙管理委員会

委員長

年額

52,000

高山村旅費支給条例に定める範囲内とする。


委員

年額

38,000

投票管理者

日額

国会議員の選挙等の執行経費の基準による。

開票管理者

日額

選挙長

日額

選挙立会人

日額

開票立会人

日額

投票立会人

日額

村有林監視人

年額

45,000

監査委員

代表

年額

250,000

委員

年額

230,000

地方自治法第207条によるもの

日額

6,000

固定資産評価審査委員会委員

日額

6,000

国民健康保険運営協議会委員

日額

6,000

農業委員会

会長

年額

330,000

能率給 予算の範囲内で村長が別に定める額

代理

年額

230,000

能率給 予算の範囲内で村長が別に定める額

委員

年額

230,000

能率給 予算の範囲内で村長が別に定める額

農地利用最適化推進委員

年額

230,000

能率給 予算の範囲内で村長が別に定める額

農業近代化資金審査会委員

日額

6,000

小口資金融資審査委員

年額

19,000

たかやま高原牧場経営管理協議会委員

日額

6,000

教育委員会

職務代理者

年額

250,000

委員

年額

190,000

学校医

医師

年額

各学校合計

130,000以内

歯科医師

年額

各学校合計

94,000以内

学校薬剤師

年額

19,000

社会教育委員

年額

9,000

スポーツ推進委員

日額

6,000

文化財調査委員

年額

10,000

報酬審議会委員

日額

6,000

民生委員推薦委員

日額

6,000

統計調査員

各調査ごとの基準による

農業振興協議会審査委員

年額

14,000

公有財産購入、売払い等審議会委員

日額

6,000

土地開発事業審議会委員

日額

6,000

光環境審議会委員

日額

6,000

上下水道運営審議会委員

日額

6,000

国土調査実施委員

日額

6,000

個人情報保護審査会委員

日額

6,000

老人ホーム入所判定委員会

医師

日額

10,000

民生委員・児童委員協議会長

日額

6,000

地域包括支援センター運営協議会委員

日額

6,000

生活支援・介護予防体制整備推進協議会委員

日額

6,000

景観審議会委員

日額

6,000

鳥獣被害対策実施隊

年額

1,000

人・農地プラン策定検討会委員

日額

6,000

6次産業推進委員会委員

日額

6,000

総合計画審議会委員

日額

6,000

まち・ひと・しごと創生推進委員会委員

日額

6,000

空家等対策協議会委員

日額

6,000

村史編さん委員会委員

日額

6,000

老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定委員会委員

日額

6,000

障害者基本計画及び障害福祉計画・障害児福祉計画策定委員会委員

日額

6,000

介護保険融資制度審議会委員

日額

6,000

学校運営協議会委員

日額

6,000

教育委員会事務の点検評価委員

日額

6,000

学校給食センター運営委員会委員

日額

6,000

育英審議会委員

日額

6,000

地域密着型サービス運営委員会委員

日額

6,000

青年等就農計画認定審査会委員

日額

6,000

非常勤職員等の報酬及び費用弁償に関する条例

昭和31年11月20日 条例第16号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年11月20日 条例第16号
昭和32年7月25日 条例第5号
昭和32年12月16日 条例第15号
昭和33年5月19日 条例第1号
昭和33年8月18日 条例第11号
昭和34年8月19日 条例第16号
昭和35年4月6日 条例第11号
昭和35年11月18日 条例第28号
昭和35年12月17日 条例第30号
昭和37年11月22日 条例第19号
昭和39年12月22日 条例第21号
昭和42年9月5日 条例第14号
昭和43年1月19日 条例第4号
昭和45年4月6日 条例第9号
昭和46年3月31日 条例第7号
昭和47年7月17日 条例第19号
昭和48年2月28日 条例第2号
昭和49年3月25日 条例第6号
昭和49年7月5日 条例第18号
昭和50年3月3日 条例第1号
昭和51年3月13日 条例第2号
昭和53年2月20日 条例第2号
昭和53年12月16日 条例第28号
昭和54年2月24日 条例第1号
昭和54年7月5日 条例第11号
昭和55年3月12日 条例第1号
昭和56年3月17日 条例第1号
昭和57年3月17日 条例第4号
昭和58年6月30日 条例第11号
昭和59年2月28日 条例第1号
昭和60年7月1日 条例第13号
昭和61年2月25日 条例第1号
昭和62年3月23日 条例第2号
昭和63年3月2日 条例第2号
平成元年2月28日 条例第3号
平成3年3月20日 条例第4号
平成4年3月13日 条例第8号
平成5年3月23日 条例第6号
平成6年3月1日 条例第5号
平成7年3月14日 条例第4号
平成8年3月15日 条例第8号
平成9年3月27日 条例第4号
平成10年3月30日 条例第14号
平成11年3月16日 条例第3号
平成12年3月17日 条例第25号
平成13年3月15日 条例第9号
平成13年6月13日 条例第16号
平成15年3月12日 条例第8号
平成16年3月10日 条例第6号
平成17年3月23日 条例第16号
平成19年3月22日 条例第2号
平成19年3月22日 条例第4号
平成23年3月10日 条例第4号
平成24年9月4日 条例第18号
平成25年3月8日 条例第10号
平成26年9月3日 条例第9号
平成27年3月4日 条例第9号
平成28年3月7日 条例第8号
平成28年9月7日 条例第25号
平成29年3月7日 条例第4号
平成30年2月23日 条例第2号
令和2年3月19日 条例第11号
令和3年3月16日 条例第9号