○高山村旅費支給条例

昭和26年4月18日

条例第8号

(目的)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第1項による旅費の規定に基づき公務のため旅行する職員に対して支給する旅費に関し必要な事項及び基準を定め村費の適正なる支出を図ることを目的とする。

(条例と法の関係)

第2条 この条例に定めるもののほか、職員等の旅費の支給に関しては国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号。以下「法」という。)の定めるところによる。

(支給制限)

第3条 職員が法第3条第2項第1号又は第4号の規定の例に該当する場合において禁錮以上の刑の確定若しくは懲戒免職の処分又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には同項の規定にかかわらず旅費は支給しないものとする。

(旅行命令書等の様式)

第4条 法第4条第4項の規定による旅行命令等の様式は、様式第1号及び様式第2号による。

第5条 削除

(旅行手当)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料とする。

2 前項の旅費額は、別表第1による。ただし、公務上必要ある場合は、実費額を支給することができる。

3 前2項の規定にかかわらず、出張に係る日当はこれを支給しない。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合にはその経路方法によって計算する。

(旅費の請求)

第8条 旅費の請求又は概算払による精算は、様式第3号により帰庁後5日以内に行うものとし、概算払によるものの請求は特別の事由がある場合を除き出発前2日までとする。ただし、日額旅費については2命令分を取りまとめ帰庁後5日以内に請求するものとする。

(日額旅費)

第9条 内国旅行において法第6条第1項に掲げる旅行に代え次の各号に該当する場合には日額旅費及び講習日額旅費を支給する。

(1) 測量、土木工事巡察のため現場を巡回する職員及び常時出張を必要とする職員で村内に旅行する場合には、別表第2の日額旅費を支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により宿泊した場合には、別に別表第1の宿泊料の額を支給することができる。

(2) 職員が講習又は研修に関する用務のため引続き10日以上出張するときは、往復の日を除き滞在中別表第3の講習日額旅費を支給する。

附 則

1 この条例は、昭和26年4月1日から施行し、昭和25年9月1日から適用する。

2 高山村報酬給料費用弁償旅費支給条例(昭和 年高山村条例第 号)は、廃止する。

附 則(昭和28年2月17日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年11月20日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月1日から適用する。

附 則(昭和34年1月20日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

附 則(昭和35年10月7日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

附 則(昭和35年11月18日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年11月1日から適用する。

附 則(昭和39年3月3日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年3月1日から適用する。

附 則(昭和43年7月30日条例第11号)

この条例は、昭和43年8月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日条例第9号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年5月14日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

附 則(昭和50年3月3日条例第4号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年7月1日条例第11号)

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年7月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年12月18日条例第24号)

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

附 則(平成3年3月20日条例第5号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月16日条例第4号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月12日条例第9号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第2号)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第13号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第6条、第9条関係)

旅費

区分

鉄道賃

船賃

航空賃

車賃

(1kmにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

実費

実費

実費

37円又は実費

2,200円

12,000円

1,800円

別表第2(第9条関係)

日額旅費

区分

日額

測量調査、土木営繕工事巡察その他これに類するもの

200円以内

職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張

200円以内

別表第3(第9条関係)

ア 宿泊を伴わないもの

鉄道、車賃実費と日当額の2分の1に講習日数を乗じた額を支給する。

イ 宿泊を伴うもの

区分

支給条件

日額

 

 

一般職の職員

15夜まで      1日1夜につき

1,800

15夜を超え30夜まで 〃

1,700

30夜を超える分   〃

1,600

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高山村旅費支給条例

昭和26年4月18日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和26年4月18日 条例第8号
昭和28年2月17日 条例第18号
昭和31年11月20日 条例第18号
昭和34年1月20日 条例第2号
昭和35年10月7日 条例第24号
昭和35年11月18日 条例第26号
昭和39年3月3日 条例第8号
昭和43年7月30日 条例第11号
昭和46年3月31日 条例第9号
昭和48年5月14日 条例第10号
昭和50年3月3日 条例第4号
昭和57年7月1日 条例第11号
昭和60年7月1日 条例第17号
昭和62年12月18日 条例第24号
平成3年3月20日 条例第5号
平成11年3月16日 条例第4号
平成15年3月12日 条例第9号
平成19年3月22日 条例第2号
令和2年3月19日 条例第13号