○高山村立幼稚園管理運営規則

昭和55年5月31日

教委規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき高山村立幼稚園の管理運営について主要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 教育委員会 高山村教育委員会をいう。

(2) 園 高山村立幼稚園をいう。

(3) 職員 園長、教諭及び用務員をいう。

(4) 法 学校教育法(昭和22年法律第26号)をいう。

(5) 令 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)をいう。

(6) 規則 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)をいう。

(主任教諭)

第3条 園に主任教諭を置く。

2 主任教諭は、教諭のうちから教育委員会の承認を得て教育長が命ずる。

3 主任教諭は、園長を補佐して園務を整理し、園長に事故があるとき、又は不在のときは、園長があらかじめ指定する職務を代行する。

(組織編成等の報告)

第4条 園長は、園の組織編成等園経営の概要を様式第1号により、毎年5月15日までに教育委員会に報告するものとする。

(学級編制の変更)

第5条 年度途中において学級編制を変更する必要が生じた場合には、園長は、このことを教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学期)

第6条 令第29条による学期は、次のとおりとする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

(休業日)

第6条の2 令第29条による休業日は、次に掲げるとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 日曜日及び土曜日

(3) 学年始め休業日 4月1日から4月9日まで

(4) 夏季休業日

(5) 冬季休業日

(6) 学年末休業日

(7) 群馬県民の日 10月28日

2 園長は、翌年度の前項第4号から第6号までに規定する休業日の期間をそれぞれ定め、毎年度末までに教育委員会へ届け出なければならない。なお、幼稚園の年間教育週数は、39週以上を確保するものとする。

3 園長は、職員の研修等のため必要な場合、年1日以内において教育委員会の許可を得て休業日とすることができる。

4 園長は、第1項に規定する休業日を特別な事情により保育日とする場合には、あらかじめ教育委員会の許可を得なければならない。

(臨時休業の報告)

第7条 規則第39条の規定により、園が臨時休業を行った場合の報告は、次の事項を記載するものとする。

(1) 臨時休業の期日

(2) 事由

(3) 措置

(4) その他参考となる事項

(振替授業の届出)

第8条 園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会に届け出て、規則第39条の規定による休業日と授業日を振替えることができる。

2 前項による振替授業を実施する場合には、園長は、次の事項を具して実施10日前までに教育委員会に願い出るものとする。

(1) 実施の期日

(2) 事由

(3) 実施の内容

(4) その他参考となる事項

(教育課程)

第9条 園長は、幼稚園教育要領に基づいて教育課程を編成しなければならない。

2 園長は、その年度に実施する教育課程の大要を第4条に規定する園経営要覧により、教育委員会に報告するものとする。

(修学旅行)

第10条 修学旅行の実施は年1回とし、全行程を午前8時から午後5時までの間に完了するものとする。

2 幼児の参加率は90パーセント以上とし、引率者の数は幼児30名に対して1名ないし2名とする。

3 修学旅行を実施する場合は、様式第2号により7日前までに、教育委員会に届け出るものとする。

(園の施設以外の施設の利用)

第11条 園において教育上の必要により園以外の施設を利用する場合には、園長は様式第3号により、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

2 前項の場合、その所要時間が6時間を超えてはならない。

(図書及びその他の教材)

第12条 園において、学級の全員に教材として継続的に図書又は学習帳等を使用させる場合には、園長は、様式第4号によりあらかじめ教育委員会に届け出るものとする。

(出席簿)

第13条 園長は、幼児の出席簿を様式第5号により作成する。

(異動の処置)

第14条 園長は、幼児が異動する場合は様式第6号によってその旨教育委員会に報告しなければならない。

(修了)

第15条 修了式の期日は3月23日とする。ただし、この日が休業日の場合又は特別な事情があるときは、園と教育委員会が協議の上、決定するものとする。

2 修了証書は様式第7号とする。

(職員の旅行)

第16条 職員の公務による旅行は、園長が命ずる。ただし、次の各号に掲げる公務の旅行は、教育委員会の承認を受けるものとする。

(1) 園長の引き続き3日以上にわたる管外旅行

(2) 園長が宿泊を要する県外旅行

(3) 園長以外の職員の引き続き7日以上にわたる旅行

(4) その他教育委員会が特に必要を認め、あらかじめ指示した旅行

(職員の休暇)

第17条 職員の休暇は、園長が承認する。ただし、次の各号に掲げる休暇は、教育委員会の承認を受けるものとする。

(1) 産前産後の特別休暇

(2) 公務傷病による休暇

(3) 結核性疾病による休暇

(4) 介護のための休暇

(5) 園長の休暇

(6) 前各号に掲げる休暇以外の休暇(忌引の休暇を除く。)で引き続き7日以上にわたる休暇

(職務専念義務免除)

第18条 職員の職務に専念する義務の免除は、高山村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和28年条例第7号)を準用する。

(書類の副申)

第19条 園長以外の職員が教育委員会に提出する書類には、園長が副申し、進達しなければならない。

(事故の報告)

第20条 園長は、職員又は幼児に関し事故が発生した場合には、教育委員会が別に指示するところにしたがい、その状況を報告しなければならない。

(管理責任者)

第21条 園長は、園の施設及び設備等を管理し、その整備に努めなければならない。

2 職員は、園長の定めるところにより、園の施設及び設備等の維持管理に当たる。

(台帳)

第22条 園長は、園の施設及び設備等の管理に関し、必要な台帳等を整理し、常に現状を掌握しておかなければならない。

(き損又は亡失の報告)

第23条 園長は、園の施設又は設備等がき損し、又は亡失したときは、速やかに教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。

(学校教育以外の施設使用)

第24条 園施設を学校教育の目的以外に使用させることについては、高山村立学校施設の使用に関する条例(昭和28年条例第62号)を準用する。

(日直)

第25条 園の日直には職員が当たり、その服務について園長が定める。

(表簿)

第26条 園においては、次の表簿を備えなければならない。

(1) 園沿革誌

(2) 修了証書授与台帳

(3) 施設、設備等の各種台帳

(4) 園経営要覧

(5) 園管理に関する各種日誌

(6) 職員の服務に関する命令、承認等の諸表簿

(7) 統計表綴

(8) 園訪問の記録

(9) 経費の予算、決算についての帳簿及び伺書

2 前項の表簿中第1号から第3号までは永年、第4号は10年間、その他の表簿は5年間保存しなければならない。

3 表簿の様式で必要なものは、教育委員会が別に定める。

(表簿の処理)

第27条 園長は、園が廃止又は閉鎖された場合には、前条に規定する表簿を教育委員会に提出しなければならない。

(職員会議)

第28条 園に職員会議を置く。

2 職員会議は、園長の職務の円滑な執行に資するため、園の教育方針、教育目標、教育計画、教育課題への対応等に関する職員間の意思疎通、共通理解の促進、職員の意見交換などを行うものとする。

3 職員会議は、園長が、主宰することとし、園のすべての職員が参加することができる。

(学校評議員)

第29条 園に評議員を置くことができる。

2 評議員は、地域住民、保護者及び有識者等の中から園長が推薦し、教育委員会が委嘱する。

3 評議員は、園長の求めに応じて、教育活動の計画・実施、園と地域社会の連携の進め方など、園長の行う園運営に関して、意見を述べることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年5月22日教委規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和60年9月19日教委規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月12日教委規則第4号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年6月22日教委規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月27日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月25日教委規則第3号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日教委規則第5号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月28日教委規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日教委規則第1号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成20年2月25日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月24日教委規則第2号)

(施行期日)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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様式第6号(第14条関係)略

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高山村立幼稚園管理運営規則

昭和55年5月31日 教育委員会規則第2号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和55年5月31日 教育委員会規則第2号
昭和60年5月22日 教育委員会規則第25号
昭和60年9月19日 教育委員会規則第27号
平成3年3月12日 教育委員会規則第4号
平成5年6月22日 教育委員会規則第2号
平成7年6月27日 教育委員会規則第5号
平成11年3月25日 教育委員会規則第3号
平成12年3月31日 教育委員会規則第5号
平成13年12月28日 教育委員会規則第5号
平成14年12月27日 教育委員会規則第1号
平成20年2月25日 教育委員会規則第3号
平成21年11月24日 教育委員会規則第2号