○高山村農業近代化資金融通措置条例

昭和54年10月2日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は農業者等に対し、農業協同組合、その他の機関で、農業関係の融資をその業務とするものが行う長期かつ低利の施設資金の融通を円滑にするため利子補給等の措置を講じ、農業者等の資本装備の高度化を図り農業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「農業者等」、「融資機関」及び「農業近代化資金」とは農業近代化資金融通法(平成17年法律第16号。以下「法」という。)第2条に規定するものをいう。

(利子補給)

第3条 村長は、融資機関と当該融資機関が農業者等に対し、貸付けた農業近代化資金(以下「資金」という。)に対して毎年度予算の範囲内において年3パーセント以内の利子補給を行う。

(農業信用基金協会への出資)

第4条 村長は、毎年度予算の範囲内で農業近代化資金に係る債務の保証を行う農業信用基金協会に対し、当該保証に係る債務の弁済に充てるための基金とすることを条件として出資することができる。

(対象融資の限度)

第5条 前条の規定により村長が融資機関における利子補給に係る資金の総額は、村長が定める。

(報告又は調査)

第6条 村長は、第3条の利子補給等に関し必要があると認めるときは融資機関から報告を徴し、又は職員に必要な調査を行わせることができる。

(審査会の設置)

第7条 農業近代化資金借入申込みの審査を行うほか、重要な事項については村長の諮問に応ずるために農業近代化資金融資審査会を置く。

2 審査会は委員8人をもって組織し、委員は次の各号に掲げるもののうちから村長が委嘱する。

(1) 村議会の議員 3人

(2) あがつま農業協同組合理事 1人

(3) 農業委員会の委員 3人

(4) 学識経験を有する者 1人

3 本条例に定めるもののほか、審査会に必要な事項は村長が別に定める。

(条例等の違反に対する措置)

第8条 村長は融資機関がこの条例又は第3条の事項に違反したときは、当該融資機関に補給すべき利子の全部若しくは一部を補給せず、又は既に補給した利子の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

2 村長は第3条の規定により契約した利子補給に係る資金を借り受けた者が当該資金の借入目的以外に使用したときは、当該融資機関に対する利子補給金を打ち切ることができる。

(委任)

第9条 この条例施行に関し必要な事項は村長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2 高山村農業近代化資金融通措置条例(昭和37年高山村条例第14号)は、廃止する。ただし、この条例により融資したものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和60年7月1日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月14日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年9月26日条例第36号)

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月8日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

高山村農業近代化資金融通措置条例

昭和54年10月2日 条例第14号

(平成24年6月8日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和54年10月2日 条例第14号
昭和60年7月1日 条例第51号
平成7年3月14日 条例第6号
平成17年9月26日 条例第36号
平成24年6月8日 条例第9号