○高山村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和55年3月12日

条例第5号

(目的)

第1条 村営土地改良事業に要する経費について、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第76条の19で定める者に対して金銭、夫役又は現品を賦課徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条 前条の賦課の額は、各年度ごとに当該事業に要する経費のうち国又は県から交付を受けた補助金の額を除いたものを超えない範囲内において、その者の受ける利益を限度として、村長が定める。

2 前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、村議会の議決を経て、村長が定める。これを変更するときも、また同様とする。

3 夫役又は現品は、金銭に算出して賦課しなければならない。

4 夫役の賦課は労働の基準又は賃金に関する法令の趣旨に沿うものでなければならない。

(夫役の履行)

第3条 夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれに当たり、又は代人をもって履行することができる。

2 前項の規定による履行については、金銭をもって、代えることができる。

(賦課徴収の延期等)

第4条 村長は天災その他特別の事情がある場合に限り、村議会の議決を経て、賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(急施の場合の特別)

第5条 法第96条の4において準用する法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については、あらかじめ、その徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(延滞金)

第6条 納付義務者が納期限までに当該賦課金を納付しなかったときは、納期限の翌日から、納付の日までの日数に応じ、当該延滞金額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については既納額を控除した額)につき年7.5パーセントの割合で計算した額の延滞金並びに督促状を発した場合には、督促手数料100円を徴収する。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

高山村営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和55年3月12日 条例第5号

(昭和55年3月12日施行)