○高山村農漁業災害対策特別措置条例施行規則

平成12年9月18日

規則第18号

高山村農漁業災害対策特別措置条例施行規則(平成2年高山村規則第9号)の全部を次のとおり改正するものとする。

(趣旨)

第1条 この規則は、高山村農漁業災害対策特別措置条例(昭和60年高山村条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の指定基準)

第2条 条例第2条第2号の規則で定める額は、50,000,000円(当該被害が条例第2条第1号に規定する局地的災害によるものである場合にあっては、25,000,000円)とする。

(補助金交付の基準等)

第3条 条例第4条第5項に規定する補助金の交付基準は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、補助の基準額は、指定災害の都度村長が定める。

補助の種類

補助の対象となる経費

補助率

樹草勢回復用肥料等購入費補助

被害農家がその栽培する農作物に被害率(農作物の減収量が平年における収穫量に対して占める割合をいう。以下同じ。)100分の30以上の被害を受けて行う被害回復のための肥料の購入に要する経費及び施肥用機械の燃料購入に要する経費

当該経費の10分の10以内

樹体被害復旧補修費補助

被害農家が果樹、茶樹、桑樹等の永年作物(その者が栽培する果樹、茶樹、桑樹等の永年作物について、果樹又は桑樹等にあっては10アール以上、茶樹にあっては5アール以上の栽培面積を有する場合の永年作物に限る。)について被害を受けたときは、被害樹(流失、埋没又は枯死(果樹については、主枝又は亜主枝について100分の30以上の損傷被害を受けたものを含む。)したものをいう。)の本数が栽培樹の本数の100分の30以上のほ場を対象として当該ほ場内の被害樹の復旧補修のための次に掲げる経費

(1) 果樹の場合にあっては、補植のための苗木の購入及び接木用穂木等の資材の購入に要する経費又は整枝等のための作業に要する経費

(2) 茶樹、桑樹等の場合にあっては、補植のための苗木の購入に要する経費

当該経費の10分の10以内

病害虫防除費補助

被害農家がその栽培する農作物に被害率100分の30以上の被害を受けて病害虫の一斉防除を行うための農薬の購入に要する経費又はその一斉防除に使用した農薬の補てんのための農薬の購入に要する経費、その一斉防除を行うための防除用機械の燃料購入に要する経費及び病害虫の共同防除を行うための防除用機械の借上げに要する経費

当該経費の10分の10以内

蚕種購入費補助

被害農家が桑園に被害率100分の30以上の被害を受け、当該蚕種又は蚕児を放棄した場合において次期掃き立て増箱分の蚕種の購入に要する経費

当該経費の10分の10以内

代替作付け用種苗等購入費及び代替作付けに必要な農作物取り片付け作業費補助

被害農家がその栽培する農作物に被害率100分の70以上の被害を受けて行う代替作付けのための種苗及び肥料の購入、代替作付けに必要な特別の土壌改良又は土壌消毒を実施するための資材の購入、代替作付け用機械の燃料購入並びに代替作付けに必要な農作物の取り片付け作業に要する経費

当該経費の10分の10以内

次期作付け用種苗等購入費及び次期作付けに必要な農作物取り片付け作業費補助

被害農家がその栽培する農作物に被害率100分の70以上の被害を受けて行う次期作付けのための種苗及び肥料並びにしいたけ種菌及びしいたけ原木の購入、次期作付けに必要な特別の土壌改良又は土壌消毒を実施するための資材の購入、次期作付け用機械の燃料購入並びに次期作付けに必要な農作物の取り片付け作業に要する経費

当該経費の10分の10以内

農業用施設取り片付け作業費補助

被害農家がその設置する農業用施設(農業災害補償法(昭和22年法律第185号)第84条第1項第7号に規定する特定園芸施設のうち農業災害補償法施行規則(昭和22年農林省令第95号)別表に該当するものを除く。)に被害額100,000円以上の被害を受け、その農業用施設の取り片付け作業に要する経費

当該経費の10分の10以内

伝染性疾病発生防止費補助

被害農家が畜舎等を対象に病害の一斉防除を行うための薬剤の購入に要する経費又はその一斉防除のために使用した薬剤の補てんのための薬剤の購入に要する経費及びその一斉防除を行うための防除用機械の燃料購入に要する経費

当該経費の10分の10以内

農業災害対策特認事業費補助

被害農家がその栽培する農作物若しくは果樹、茶樹、桑樹等の永年作物に被害率100分の30以上の被害を受け、若しくはその設置する農業用施設に被害額100,000円以上の被害を受け、又は畜舎等に浸水の被害を受け、前各項に掲げる補助の対象とならなかった場合において、被害の状況を勘案して村長が特に必要と認める事業に要する経費

当該経費の10分の10以内

2 条例第7条第3項第1号の規則で定める額は、乳牛を所有する農業者にあっては50,000円とし、乳牛以外の牛又は馬を所有する農業者にあっては30,000円とし、既に経営資金の貸付けを受けておりその償還期限内に被害農漁業者に該当することとなった者にその既に貸付けを受けている経営資金の当該年度の償還に充てるための必要な資金として貸し付けられる場合にあっては1,000,000円(次項に規定する法人にあっては、5,000,000円)とする。

3 条例第7条第3項第1号の規則で定める法人は、農事組合法人又は農業を主な業務とする法人(その構成員のすべてが同一世帯に属するものを除く。)でその常時使用する従業員の数が30人以下のものとする。

4 条例第7条の2の規則で定める保証人は、条例第7条第3項の経営資金又は条例第12条第4項の農漁業用施設資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その人数は1人以上とする。

5 条例第8条第3項の規則で定める遅延利子は、年3.35パーセントの利率により計算した金額のものとする。

6 条例第12条第4項第1号の規則で定める額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)第2条第3項の農業近代化資金の対象となる農漁業用施設資金にあっては、18,000,000円(共同施設にあっては、50,000,000円)

(2) 前号に掲げるもののほかの農漁業用施設資金にあっては、10,000,000円(共同施設にあっては、20,000,000円)

7 条例第12条第4項第2号の規則で定める期限は、次に掲げるとおりとする。

(1) 前項第1号の農漁業用施設資金にあっては、15年(うち据置期間3年)

(2) 前項第2号の農漁業用施設資金にあっては、10年(うち据置期間1年)

(補助金の交付申請)

第4条 次の表の左欄に掲げる補助金の交付を受けようとする農業者は、同表の中欄に掲げる補助金交付申請書にそれぞれ当該右欄に掲げる書類を添えて正副2部を村長が指定する期日までに村長に提出しなければならない。

補助の種類

補助金交付申請

添付書類

条例第4条に規定する補助金

農業災害対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)

事業計画書(様式第2号)

収支予算書(様式第3号)

(実績報告)

第5条 補助金の交付を受けた農業者は、次の表の左欄に掲げる補助金の区分に従い、同表の中欄に掲げる補助金実績報告書にそれぞれ当該右欄に掲げる書類を添えて正副2部を補助事業が完了した日から起算して1ケ月以内に村長に提出しなければならない。

補助の種類

補助金実績報告書

添付書類

条例第4条に規定する補助金

農業災害対策事業費補助金実績報告書(様式第1号)

事業実績書(様式第2号)

収支精算書(様式第3号)

(経営資金等の貸付期間)

第6条 条例第7条第3項第5号及び条例第12条第4項第5号の規則で定める期間は、条例第2条の規定による災害の指定のあった日から6ケ月以内とする。

(特別被害地域指定の申請)

第7条 条例第7条第4項の規定により特別被害地域の指定を受けようとする被害農漁業者及び農業団体は、特別被害地域指定承認申請書(様式第4号)に資料を添えて正副2部を村長が指定する期日までに村長に提出しなければならない。

(利子補給及び損失補償の請求)

第8条 次の表の左欄に掲げる利子補給金又は損失補償金の交付を受けようとする農業協同組合又は金融機関は、同表中欄に掲げる利子補給金請求書又は損失補償金請求書にそれぞれ当該右欄に掲げる書類を添えて正副2部を村長が指定する期日までに村長に提出しなければならない。

利子補給金等の種類

利子補給金等請求書

添付書類

条例第8条第1項に規定する利子補給金

災害事業資金利子補給金交付請求書(様式第5号)

利子補給明細書(様式第6号)

条例第8条第1項に規定する損失補償金

災害事業資金損失補償金交付請求書(様式第7号)

損失補償明細書(様式第8号)

(被害の認定)

第9条 経営資金及び農漁業用施設資金の借入れを希望する被害農漁業者は、村長から被害認定書(様式第9号から様式第12号)の交付を受けなければならない。

(融通資金の貸付条件の緩和措置)

第10条 条例第14条の規定により融通資金の貸付条件の緩和措置とは貸付元本について、経営資金にあっては条例第7条第3項第2号の規定にかかわらず2年を超えない範囲での償還期限の延長とし、農漁業用施設資金にあっては条例第12条第4項第2号の規定により定められた償還期限内での償還期限の延長又は当該年度の支払いの猶予とし、この措置を行おうとする農業協同組合及び金融機関は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる条件緩和承認申請書にそれぞれ当該右欄に掲げる書類を添えて正副2部を村長が指定する期日までに村長に提出しなければならない。

資金の種類

条件緩和申請書

添付書類

条例第7条第3項に規定する経営資金

経営資金貸付条件緩和承認申請書(様式第13号)

経営資金貸付条件緩和審査表(様式第14号)

条例第12条第2項に規定する農漁業用施設資金

農漁業用施設資金貸付条件緩和承認申請書(様式第13号)

農漁業用施設資金貸付条件緩和審査表(様式第14号)

2 前項の規定により申請を受けた村長は、内容を審査し、条件の緩和の必要を認めたときは条件緩和の決定をするとともに、当該申請者に対し承認の通知をするものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、助成措置等に関し必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月12日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

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高山村農漁業災害対策特別措置条例施行規則

平成12年9月18日 規則第18号

(平成27年3月4日施行)