○高山村放牧場条例

昭和28年7月7日

条例第38号

第1条 高山村放牧場(以下「放牧場」という。)は、家畜の増殖並びに飼育の改良を図る目的をもって放牧家畜の委託を受けることができる。

第2条 放牧場に放牧する家畜は、牛馬及び緬羊、山羊とする。ただし、村長は放牧場の管理上必要あるときは、放牧する家畜の種類を制限することができる。

第3条 放牧場に家畜を委託しようとする者は、家畜放牧委託申請書(別記様式)を村長に提出し、その承認書の交付を受けなければならない。

第4条 次の各号の1に該当する家畜は放牧を委託することができない。

(1) 家畜伝染病又は伝染性疾患のあるもの

(2) 悪癖あるもの

(3) 生後満1年以上の牡牛及び明3歳以上の牡馬

第5条 放牧場は、毎年4月1日に開場し10月31日をもって閉場する。ただし、村長が必要と認めた場合は、この限りでない。

第6条 放牧場に家畜を委託しようとする者は放牧料を納めなければならない。ただし、天災その他特別の事由あるときは放牧料を減免することができる。

2 前項の放牧料は、次の金額の範囲内で毎年開場前に村長が定めるものとする。

(1) 成牛

(2) 育乳(生後18ケ月未満)

(3) 成馬(明2歳以上)

(4) 仔付牛馬親子共

(5) 緬羊、山羊

(6) 仔付緬羊山羊親仔共

1頭につき

1日

1日

1日

1日

1日

1日

800円

800円

500円

500円

200円

200円

3 放牧料は、放牧月の翌月の末日までに納付しなければならない。

4 放牧料の納付については、高山村財務規則(昭和39年高山村規則第2号)の定めるところによる。

第7条 天災その他不可抗力によって生じた放牧家畜の損害については、村長はその賠償の責を負わない。

第8条 次の各号の1つに該当する場合は、村長は何時でも放牧家畜の委託取消しを命ずることができる。

(1) この条例に違反したとき。

(2) 放牧場の設備上又は村長が必要と認めたとき。

第9条 放牧場に家畜を委託した者がその家畜を他に譲渡するときは、譲受人と連署で直ちにその旨を村長に届出なければならない。

第10条 放牧場に家畜を委託した者がその家畜引渡しを受けようとするときはあらかじめその引渡し日時を村長に申出で第3条の規定による承認書を提出して家畜の引渡しを受けなければならない。

第11条 この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和28年6月1日から適用する。

2 この条例公布の際放牧した家畜は、この条例により委託したものとみなす。

附 則(昭和29年6月1日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和35年5月13日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年5月11日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年3月30日条例第16号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年3月8日条例第6号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年6月27日条例第14号)

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

附 則(昭和60年7月1日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月28日条例第7号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

画像画像

高山村放牧場条例

昭和28年7月7日 条例第38号

(昭和62年3月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和28年7月7日 条例第38号
昭和29年6月1日 条例第11号
昭和35年5月13日 条例第13号
昭和40年5月11日 条例第14号
昭和47年3月30日 条例第16号
昭和50年3月8日 条例第6号
昭和56年6月27日 条例第14号
昭和60年7月1日 条例第55号
昭和62年3月28日 条例第7号