○高山村農産物等直売所及び食材供給施設の設置及び管理に関する条例

平成12年12月21日

条例第46号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき高山村農産物等直売所及び食材供給施設の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 高山村農産物等直売所及び食材供給施設は、村内で生産された農産物等の直売をすること及び付加価値化を図り、農業経営の安定化に寄与することを目的とする。

(名称及び位置)

第3条 高山村農産物等直売所及び食材供給施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(1) 名称 高山村農産物等直売所及び食材供給施設

(2) 位置 高山村大字中山6858番地30

(事業)

第4条 高山村農産物等直売所及び食材供給施設(以下「直売所等」という。)は、次の事業を行う。

(1) 農産物加工品等の販売

(2) 特産品の開発

(3) その他必要な事業

(管理)

第5条 村長は、直売所等を常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(使用の許可)

第6条 直売所等の施設、設備及び備品等を使用する者(以下「使用者」という。)は、あらかじめ村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更する場合も同様とする。

2 村長は、直売所等の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(使用の制限)

第7条 村長は、維持管理又は施設の保全に支障があると認めるときは、使用を許可しないことができる。

2 村長は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用の停止を命ずることができる。

(1) 使用者が、この条例に違反したと認めるとき。

(2) 公益上やむを得ない事由が発生したとき。

(3) その他村長が管理上必要があると認めるとき。

(使用料)

第8条 使用の許可を受けた者は、次に定める使用料を村長が定める期日までに納付しなければならない。

区分

金額

直売所等の全部を使用する場合(1年につき)

120,000円

(使用料の減免)

第9条 村長は、公益上の必要その他特別な理由があると認めるときは、前条に定める使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、その全額又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第11条 使用者は、直売所等の施設等の使用を終了したときは、直ちに当該施設等を原状に回復し、又は購入した物件を撤去しなければならない。第7条第2項の規定により使用の許可の取消し又は停止の処分を受けたときも、同様とする。

2 村長は、使用者が前項の義務を履行しないときは、これを原状に回復し、これに要した費用を使用者から徴収する。

(禁止行為)

第12条 この直売所等において、次の行為をしてはならない。

(1) 利用者以外の者が直売所等の敷地内においてする販売行為

(2) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害する行為

(権利の譲渡等の禁止)

第13条 利用者は、その利用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(損害賠償)

第14条 何人も、故意又は過失により直売所等に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第15条 この条例で定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に高山村農産物等直売所及び食材供給施設の設置及び管理に関する条例の規定により行われた手続きその他の行為は、この条例の相当規定により行われた手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成17年9月26日条例第35号)

(施行期日)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月17日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

高山村農産物等直売所及び食材供給施設の設置及び管理に関する条例

平成12年12月21日 条例第46号

(平成26年9月17日施行)