○高山村小口資金融資促進条例

昭和43年4月8日

条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、群馬県と提携し、金融機関及び群馬県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の協力を得て、村内中小企業者の信用力及び担保力の不足を補い、小口の事業資金の融資を促進するとともに、村内中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第2条第1項第1号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げるもの(第3号については、中小企業等協同組合に限る。)であって、同法に規定する特定事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を除く。以下「特定事業」という。)を行うものであり、かつ、高山村暴力団排除条例(平成24年高山村条例第19号)に基づく高山村の事務事業からの暴力団排除に関する合意書第2条で定める排除対象者に該当しないものをいう。

(2) 小規模企業者 保険法第2条第3項第1号から第6号までに掲げるものであって、特定事業を行うものであり、かつ、高山村暴力団排除条例に基づく高山村の事務事業からの暴力団排除に関する合意書第2条で定める排除対象者に該当しないものをいう。

(3) 特別小口資金 第4条の規定により付すべき保証を特別小口保証(保険法に基づく特別小口保険を付すべき保証をいう。以下同じ。)とする場合の小規模企業者に対する融資をいう。

(4) 契約金融機関 保証協会と債務保証契約を結んだ金融機関をいう。

(利子補給)

第2条の2 村は、契約金融機関が中小企業者に貸付けた小口資金に対して毎年度予算の範囲内において年2パーセント以内の利子補給を行う。

(出えん金による保証の特別枠)

第3条 村はこの条例による融資の促進を図るため、保証協会に対して、次の条件を付した出えん金を出えんするものとする。

(1) 当該出えん金以外の出えん金とは分離して、別枠で経理の扱いをすること。

(2) 特別保証枠による保証対象は、第5条第1号の融資対象者に限ること。

(3) 当該出えん金の60.0倍を限度として、村の特別保証枠を設けること。

(信用保証)

第4条 契約金融機関がこの条例に基づいて行う融資は、特別保証枠の範囲内において、全て保証協会の保証に付するものとし、保証協会は、当該融資に係る債務の保証を保険法に基づく保険に付するものとする。

(融資条件)

第5条 契約金融機関がこの条例に基づいて行う融資条件は、次の各号に定めるところによるものとする。

(1) 融資対象者は、村内の中小企業者とする。(特別小口資金にあっては、小規模企業者に限る。)

(2) 資金の使途は、事業に必要な設備資金(土地を除く。)及び運転資金とし、高利債務以外の肩代わり融資は認めないこと。

(3) 中小企業者に対する融資額は、1,250万円以下とすること。

(4) 融資期間は、運転資金にあっては6年以内、設備資金にあっては8年以内とし、それぞれ6箇月以内の据え置き期間をおくことができる。

(5) 融資利率は、当該金融機関の定めるところによること。

(6) 原則として物的担保は不要とする。保証人については、金融機関等の定めるところによる。ただし、特別小口資金にあっては、保証人を付すことを要しない。

(保証料補助)

第6条 村は、この条例に基づき融資を受ける中小企業者の負担の軽減を図るため、保証協会が第4条の規定により付す保証に係る保証料率を通常の保証料率より低率にした場合には、保証協会に対して、通常の保証料との差額の2分の1を限度として、予算の範囲内において補助を行うことができる。

(損失補償)

第7条 村は、保証協会が第4条の規定により付した保証について、契約金融機関に代位弁済した場合において、保証協会に対して、当該代位弁済に係る損失の一部を補償することができる。

(保証業務)

第8条 保証協会のこの条例に基づく保証業務については、この条例に定めるもののほか、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(委任)

第9条 この条例に定めるほか必要な事項は、村長がこれを定める。

附 則

1 この条例は、公布の日からこれを施行する。

2 この条例に基づく資金の既往債務について、平成15年4月1日から令和4年3月31日までの間に融資申込みがあった場合に限り、この条例に基づく融資により借換ができるものとする。なお、借換における条件及び手続等については、この条例に定めるもののほか高山村小口資金借換事務要領(平成15年高山村要領第2号)によるものとする。

3 前項の借換に併せて行う新規の貸付分については、この条例の定めるところによる。

4 平成28年度以前にこの条例に基づく融資を受けた者について、平成29年4月1日から平成30年3月31日までに、取扱金融機関(又は申請窓口)に対し融資期間延長の申請があり、その手続が完了することが可能な場合に限り、融資実行時に適用された条例第5条で定める融資期間に3年を加えた期間を限度として、融資期間を延長できるものとする。なお、融資期間の延長における条件及び手続等については、この条例に定めるもののほか高山村小口資金融資期間延長に係る特例措置取扱要領(平成24年高山村要領第1号)によるものとする。

5 平成28年4月1日から当面の間、第3条第1項第2号及び第3号の規定は適用せず、第4条中「特別保証枠の範囲内において、全て保証協会の保証に付するものとし、」とあるのは「全て保証協会の保証に付するものとし、」とする。

附 則(昭和44年9月27日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年9月26日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年7月1日条例第62号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年2月25日条例第3号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月31日条例第10号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日条例第17号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の高山村小口資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資の申込みから適用し、同日前に行われた融資の申込み及びこれに係る融資については、なお、従前の例による。

附 則(平成10年6月23日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年9月28日条例第23号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年3月16日条例第8号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月17日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の高山村小口資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資の申し込みから適用し、同日前に行われた融資の申し込み及びこれに係わる融資については、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月1日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の高山村小口資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資の申込みから適用し、同日前に行われた融資の申込み及びこれに係る融資については、なお、従前の例による。

附 則(平成15年3月31日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の高山村小口資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる融資の申込みから適用し、同日前に行われた融資の申込み及びこれに係わる融資については、なお、従前の例による。

3 この条例に基づく資金の既往債務について、平成15年4月1日から平成28年3月31日までの間に融資申込みがあった場合に限り、この条例に基づく融資により借換ができるものとする。なお、借換における条件及び手続き等については、この条例に定めるもののほか高山村小口資金借換事務要領によるものとする。

4 前項の借換に併せて行う新規の貸付分については、この条例の定めるところによる。

5 平成26年度以前にこの条例に基づく融資を受けた者について、平成27年4月1日から平成28年3月31日までに、取扱金融機関(又は申請窓口)に対し融資期間延長の申請があり、その手続きが完了することが可能な場合に限り、融資実行時に適用された条例第5条で定める融資期間に3年を加えた期間を限度として、融資期間を延長できるものとする。なお、融資期間の延長における条件及び手続き等については、この条例に定めるもののほか高山村小口資金融資期間延長に係る特例措置取扱要領による。

附 則(平成16年3月10日条例第14号)

(施行期日)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月23日条例第23号)

(施行期日)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月7日条例第24号)

(施行期日)

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日条例第7号)

(施行期日)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第10号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月12日条例第8号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月5日条例第5号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月10日条例第5号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月12日条例第5号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月8日条例第12号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月10日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高山村小口資金融資促進条例の規定は、平成25年9月20日から適用する。

附 則(平成26年3月28日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日条例第15号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月4日条例第16号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月7日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の高山村小口資金融資促進条例の規定は、平成27年10月1日から適用する。

附 則(平成28年3月7日条例第19号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定は、平成28年6月23日から施行する。

附 則(平成29年3月7日条例第8号)

この条例は、平成29年4月1日から施行し、改正後の附則第5項の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成30年2月23日条例第9号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月5日条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日条例第18号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月16日条例第21号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

高山村小口資金融資促進条例

昭和43年4月8日 条例第8号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和43年4月8日 条例第8号
昭和44年9月27日 条例第22号
昭和58年9月26日 条例第15号
昭和60年7月1日 条例第62号
昭和61年2月25日 条例第3号
昭和63年3月31日 条例第10号
平成10年3月30日 条例第17号
平成10年6月23日 条例第21号
平成10年9月28日 条例第23号
平成11年3月16日 条例第8号
平成12年3月17日 条例第13号
平成14年3月1日 条例第13号
平成15年3月31日 条例第19号
平成16年3月10日 条例第14号
平成17年3月23日 条例第23号
平成18年3月31日 条例第9号
平成18年12月7日 条例第24号
平成19年3月22日 条例第7号
平成20年3月25日 条例第10号
平成21年3月12日 条例第8号
平成22年3月5日 条例第5号
平成23年3月10日 条例第5号
平成24年3月12日 条例第5号
平成25年3月8日 条例第12号
平成25年12月10日 条例第28号
平成26年3月28日 条例第4号
平成27年3月4日 条例第15号
平成27年3月4日 条例第16号
平成27年12月7日 条例第29号
平成28年3月7日 条例第19号
平成29年3月7日 条例第8号
平成30年2月23日 条例第9号
平成31年3月5日 条例第4号
令和2年3月19日 条例第18号
令和3年3月16日 条例第21号