○高山村小規模土地改良事業補助金交付規則

平成14年3月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 土地改良事業の振興を図るため、村が単独で交付する小規模土地改良事業補助金(以下「補助金」という。)については高山村補助金等に関する規則(平成2年高山村規則第8号。以下「補助金等に関する規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(補助事業等)

第2条 補助金は、共同施行、土地改良区、その他村長が適当と認めるものが行う土地改良事業及び耕作放棄地解消事業(以下「補助事業」という。)に要した経費に対し交付するものとする。

(補助対象事業)

第3条 補助対象となる事業は次に掲げる事業とする。

(1) 農地造成及び改良事業

(2) かんがい排水事業

(3) 農地の災害復旧事業

(4) 耕作放棄地解消事業

(5) 本項第1号第2号及び第3号の事業、かつ、総事業費が50,000円以上の事業

2 補助対象農用地が過去に国、県、村等の補助を受けたもの、また現在補助を受けているものについては補助対象外とする。ただし、暗渠排水、用排水工事及び農地の災害復旧事業については、この限りでない。

3 耕作放棄地解消事業の対象は、農業者等が対象農地の権利所有者から賃貸借権、所有権の移転、使用権貸借の設定又は移転を受け、再生利用を行う年度から起算して5年以上利用が見込まれるものとする。ただし、農業者等自らが耕作を放棄した農用地は、補助対象外とする。

(補助事業の経費及び補助率)

第4条 補助事業の補助対象経費及び補助率等は、別表第1及び第2に掲げるとおりとする。

2 補助事業の補助限度額は次のとおりとする。

(1) 1事業あたり補助限度額 250,000円

(2) 1戸あたり累計補助限度額 500,000円

(3) 耕作放棄地解消事業補助限度額 50,000円

3 農地の災害復旧事業について、国の災害に指定された被災地の復旧に当たり、国の災害復旧事業に該当しない被災地の復旧工事について、当該事業を利用する場合、本条第1項第2項第1号及び第2号の規定に関わらず、補助率及び補助限度額は当該災害における国の災害復旧事業に準ずるものとする。

4 耕作放棄地解消事業については本条第1項第2項第1号及び第2号に掲げる補助限度額は適用しないものとする。

(事業計画の提出及び承認)

第5条 第2条に基づき補助事業を行おうとする者(以下「事業希望者」という。)は、実施区域の概要を示した小規模土地改良事業施工計画承認申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

2 村長は、前項の承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し適当であると認める場合は小規模土地改良事業施工計画承認書(様式第2号)を事業希望者に交付する。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(事業費の見積)

第7条 事業費の見積りにおいて過大な見積りが確認された場合は、補助金の交付を行わないこととする。

(事業実施農用地内における公共物件等)

第8条 事業を実施する農用地内に公共物件(用排水路、道路等)がある場合は、村と協議の上、事業を実施すること。また、それに係る全ての経費(測量及び換地費等)については、補助事業者の負担とする。

(補助金の交付決定等)

第9条 村長は、前条の申請があったときは、高山村小規模土地改良事業補助金交付決定書(様式第4号)により決定、通知を行うものとする。なお、交付決定前に事業に着手した場合は、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、事業完了後速やかに、実績報告書(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(施工後の規制及び返還)

第11条 補助事業者は傾斜修正、農地統合、農地造成等の事業を実施したときは、工事完了後3箇年は農地転用はしてはならない。

2 補助事業者は耕作放棄地解消事業を実施したときは、事業実施後5箇年は耕作しなければならない。

3 村長は、前項の規定に違反した補助事業者に対し、その交付決定された補助金の額の返還を求めることができる。

(額の確定)

第12条 村長は補助金の額を確定しようとするときは補助事業等に係る帳簿、書類及び工事内容について、調査を行い適当と認めたときは、交付決定額の範囲内で交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に補助金交付確定通知書(様式第6号)により通知しなければならない。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか、補助金交付に必要な事項は村長が別に定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月12日規則第5号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月19日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日より適用する。

別表第1

補助対象経費

補助事業

区分

補助対象経費

条件

 

 

 

小規模土地改良事業

最低限度額

50,000

① 本事業を行うに当たって限度額を上廻って工事の施工をしないと受益者より夫役及び分担金等賦課するに支障を来たし全体事業に影響するおそれのある場合は事前にその適否について協議した後に工事着手する。

 

最高限度額

500,000

② 用地の買収及び支障物件補償費は補助事業の対象外とする。

③ 労務単価、資材の購入については群馬県が示す公共事業単価を参考にして定める。

④ その他機械器具等の損料及びこの要綱に定めないものは協議して決定する。

別表第2

補助事業

区分

補助対象経費

補助率

小規模土地改良事業

(1) 農地用造成及び改良事業

一般農用地造成及び改良事業に要する経費

1/2以内

 

(2) かんがい排水事業

① 用排水路工事に要する経費

② 暗渠排水工事に要する経費

 

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(参考)

高山村単独土地改良事業の創設について

(目的)

この事業は、団体営土地改良事業の参画が比較的難しい地域を対象に村単独の小規模土地改良事業を創設し、区画の造成、畦畔の整備、暗渠排水、用排水の整備に対して村で補助するものです。小規模な土地を整備することにより農業振興の向上と大型機械の導入、経営の合理化を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

1 農地造成及び改良事業

2 かんがい排水事業

(補助対象限度額)

最低限度額 50千円

最高限度額 500千円

(補助率)

限度額の1/2以内

高山村小規模土地改良事業補助金交付規則

平成14年3月1日 規則第4号

(令和2年3月19日施行)