○高山村住民基本台帳ネットワークシステム管理規程

平成15年8月22日

規程第5号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 セキュリティ組織(第4条―第8条)

第3章 入退室管理(第9条―第13条)

第4章 アクセス管理(第14条―第19条)

第5章 情報資産管理(第20条―第25条)

第6章 委託管理(第26条―第29条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の運用に関し、セキュリティの確保に必要な事項を定め、本人確認情報の保護並びに適正な管理を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程における用語の定義は、特段の定めがない限り、電気通信回線を通じた送信又は磁気ディスクの送信の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準(平成14年6月10日総務省告示第334号)で使用する用語の定義による。

(適用範囲)

第3条 この規程は、住基ネットのうち、村が整備・管理責任を負う情報資産、関連する機器及び設備に適用する。

第2章 セキュリティ組織

(セキュリティ統括責任者)

第4条 住基ネットのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

2 セキュリティ統括責任者は、総務課長をもって充てる。

(システム管理者)

第5条 住基ネットの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

2 システム管理者は、住民課長をもって充てる。

(セキュリティ責任者)

第6条 住基ネットを利用する部署において、セキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

2 セキュリティ責任者は、住民課長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第7条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

2 セキュリティ会議は、セキュリティ統括責任者のほか、次に掲げる者をもって組織する。

(1) システム管理者

(2) セキュリティ責任者

(3) 地域振興課長

3 セキュリティ会議は、次に掲げる事項を審議する。

(1) 住基ネットのセキュリティ対策の決定及び見直し

(2) 前号のセキュリティ対策の遵守状況の確認

(3) 監査の実施

(4) 教育・研修の実施

4 議長は、必要と認めるときは、関係職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

5 セキュリティ会議の庶務は、住民課において処理する。

(関係部署に対する指示等)

第8条 セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は必要な措置を要請することができる。

第3章 入退室管理

(入退室管理を行う室又は場所)

第9条 次に掲げる住基ネットの運用が行われる室又は場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた入退室管理を行うものとする。

セキュリティ区分

室又は場所

レベル3

住基ネットのデータ、セキュリティ情報等の保管室

レベル2

サーバ、ネットワーク機器の設置室

レベル1

端末の設置室(住民課窓口)

2 それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理の方法は、次のとおりである。

セキュリティ区分

入退室管理の方法

レベル3

入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可を得ている者のみが入退室を行い、その都度、鍵、入退室管理カード又は照合情報認証を用いて入退室を行う。識別を行うために、入退室者には名札の着用を義務付ける。また、入退室に関する記録を行う。

レベル2

入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可された者のみが鍵、入退室管理カード又は照合情報認証を用いて入退室を行う。識別を行うために、入退室者には名札の着用を義務付ける。また、入退室に関する記録を行う。

レベル1

入退室を行う場合には、入退室管理者から事前に許可された者のみが入退室を行う。識別を行うために、入退室者には名札の着用を義務付ける。

(入退室管理者)

第10条 入退室管理者は、住民課長をもって充てる。

2 入退室管理者は、前条第1項に掲げる室又は場所について、同条第2項に定める入退室の管理を行うほか、住基ネットのセキュリティを確保するため、入退室の管理に関し、必要な措置をとらなければならない。

(鍵、入退室カード又は照合情報認証の管理)

第11条 鍵、入退室管理カード又は照合情報認証の管理は、住民課長が行う。

2 住民課長は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理者から許可を得ている者に限り、鍵若しくは入退室カードを貸与する、又は照合情報を登録するものとする。

(管理簿の作成)

第12条 入退室管理者は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る室については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

2 住民課長は、レベル3及び2のセキュリティ区分に係る室については、鍵、入退室管理カード又は照合情報認証の管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第13条 セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者等から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

第4章 アクセス管理

(アクセス管理を行う機器)

第14条 次に掲げる住基ネットの構成機器について、業務アプリケーションに対するアクセス管理を行う。

(1) サーバ:コミュニケーションサーバ

(2) 端末:統合端末

2 前項のアクセス管理は、照合情報認証により操作者の正当な権限を確認すること、及び操作履歴を記録することにより行うものとする。

(アクセス管理責任者)

第15条 前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

2 アクセス管理責任者は住民課長をもって充てる。

(照合ID、照合情報及び操作者ID)

第16条 アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者IDに関し、次に掲げる事項を実施する。

(1) 照合ID及び操作者IDの管理方法を定めること。

(2) 照合情報の登録及び削除の管理方法を定めること。

(3) 操作者IDの種類ごとの操作者について、住基ネットを利用する部署のセキュリティー責任者と協議して定めること。

(4) 照合ID及び操作者IDの管理簿を作成すること。

(操作者の責務)

第17条 操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第18条 アクセス管理責任者は、操作履歴について、1年前までさかのぼって解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第19条 アクセス管理責任者は、第1条のアクセス管理を実施するほか、住基ネットに係るオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティー対策を実施する。

第5章 情報資産管理

(情報資産管理)

第20条 住基ネットの情報資産(住基ネットに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

2 前項の情報資産のうち、本人確認情報、当該本人確認情報が記録されたサーバに係る帳票、マイナンバーカード等の管理責任者(以下「本人確認情報管理責任者」という。)及びこれら以外の情報資産の管理責任者(以下「情報資産管理責任者」という。)は、住民課長をもって充てる。

3 情報資産におけるセキュリティ対策は、制度面、技術面及び運用面から抑止、予防、検出及び回復の措置を講じ、継続的に実施し、実施に必要なものに限定するとともに、法令等に定める場合以外に使用してはならない。

(本人確認情報管理責任者)

第21条 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱う事ができる者を指定するものとともに、不正アクセスや不正アクセスのおそれがあり、本人確認情報の漏えいや毀損等の被害を受けるおそれがある場合には、本人確認情報の保護を優先し、ネットワークの遮断等の対応の判断を行い、できるだけ速やかに改善措置を講じなければならない。

2 本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の記録されたサーバに係る帳票及びマイナンバーカード等の管理方法を定めるものとする。

(情報資産管理責任者)

第22条 情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

2 情報資産管理責任者は、住基ネットのオペレーション計画を定めるものとする。

3 情報資産管理責任者は、住基ネットに係る電子計算機の操作手続等に関して、適正な管理を行うために本人確認情報管理責任者及びアクセス管理責任者と協議を行い必要な措置を講ずる。

(本人確認情報の安全確認)

第23条 本人確認情報の安全な管理を行うために次の各号に掲げる措置を講じ要領又は手順書に定めるものとする。

(1) 本人確認情報の入力、削除及び訂正、検索等の画面出力、受け渡し、交付等を適正に実施するために必要な措置

(2) 本人確認情報処理事務等に関する記録媒体及び帳票等への出力、保管、廃棄を適正に実施するために必要な措置

(3) その他本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損を防止するための措置

(施設の管理)

第24条 本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置並びに帳票を出力するプリンター等を設置する場所の入退出の管理、その他これらの施設等への不正なアクセスを予防するために入退室管理者と協議し、措置を講ずる。

(意識の啓発及び教育)

第25条 本人確認情報を取り扱う業務の従事者に対し、本人確認情報を扱うことの重要性に鑑み、情報資産の適正な管理に関する意識啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する。

第6章 委託管理

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第26条 住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(外部委託の承認)

第27条 住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、あらかじめ、セキュリティ会議の審議を経て、セキュリティ統括責任者の承認を得なければならない。

(委託契約書への記載事項)

第28条 外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(2) 情報が記録された資料の保管、返還又は廃棄に関する事項

(3) 情報が記録された資料の目的外使用、複製・複写及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 情報の秘密保持に関する事項

(5) 事故等の報告に関する事項

(受託者の管理状況の調査)

第29条 住基ネットを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。

附 則

この規程は、平成15年8月25日から施行する。

附 則(平成18年5月1日規程第4号)

この規程は、平成18年7月1日から施行する。

附 則(平成26年1月29日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月7日規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年4月1日規程第1号)

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

高山村住民基本台帳ネットワークシステム管理規程

平成15年8月22日 規程第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節
沿革情報
平成15年8月22日 規程第5号
平成18年5月1日 規程第4号
平成26年1月29日 規程第1号
平成27年12月7日 規程第3号
平成31年4月1日 規程第1号