○高山村社会福祉法人等による利用者負担減免に対する助成事業実施要綱

平成16年3月10日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は、社会福祉法人等が行う生活困難者に対する利用者負担の減免に対する助成事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、「対象サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第6項に規定する訪問介護、同条第11項に規定する通所介護、同条第13項に規定する短期入所生活介護又は同条第21項に規定する介護福祉施設サービスをいう。

2 この要綱において、「利用者負担額」とは、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額をいう。

(1) 訪問介護 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号。以下「居宅算定基準」という。)により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、法第52条第1号に規定する居宅支援サービス費又は同条第2号に規定する特例居宅支援サービス費を控除した額

(2) 通所介護及び短期入所生活介護 次に掲げる額の合算額とする。

 居宅算定基準により算定した費用の額(現に要した費用の額が、当該基準により算定した額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、法第52条第1号に規定する居宅支援サービス費又は同条第2号に規定する特例居宅支援サービス費を控除した額

 日常生活に要する費用(介護保険法施行規則第61条、第79条又は第84条に規定する費用をいう。以下同じ。)として利用者が負担する額

 小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業所及び一部小規模生活単位型指定短期入所生活介護事業所において、ユニットの提供を行うことに伴い必要となる費用の額

(3) 介護福祉施設サービス 次に掲げる額の合算額とする。

 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号。)により算定した費用の額(食事の提供に要する費用を含む。なお、現に要した費用の額が、当該基準により算定した費用の額を下回ったときは、現に要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第40条第7号に規定する施設介護サービス費又は同条第8号に規定する特例施設介護サービス費を控除した額

 日常生活に要する費用として利用者が負担する額

 小規模生活単位型指定介護老人福祉施設及び一部小規模生活単位型指定介護老人福祉施設において、ユニットの提供を行うことに伴い必要となる費用の額

(減免内容)

第3条 社会福祉法人等による利用者負担減免事業を行おうとする社会福祉法人等は、県及び主たる事務所の所在する市町村に対して社会福祉法人等利用者負担減免申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)を提出しなければならない。

2 前項の規定により申し出を行った社会福祉法人等は、村から社会福祉法人等利用者負担減免対象確認証(様式第2号。以下「確認証」という。)を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額の2分の1を減免するものとする。

(高額介護サービス費の適用)

第4条 法第51条に規定する高額介護サービス費の支給又は法第61条に規定する高額居宅支援サービス費の支給の適用は、前条第2項の適用を行った後の利用者負担に対して支給するものとする。ただし、利用するサービスが介護福祉施設サービスであって、当該サービスを1月を通じて受けているものにあっては、法第51条に規定する高額介護サービス費の適用を行った後に前条第2項の減免を行うことができる。

(減免対象者)

第5条 減免対象者は、次の各号に掲げる者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者を除く。

(1) 法第41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者のうち、その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が居宅サービス等のあった月の属する年度(居宅サービス等があった月が4月又は5月の場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(所得割を除く。以下「市町村民税等」という。)が課せられていない者又は、市町村の条例で定めるところにより市町村民税等を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)であって、かつ、国民年金等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している者

(2) 市町村民税世帯非課税者であり、かつ前項に該当しない者のうち、所得や資産の状況等により特に生計が困難であり、前項に準ずると村長が認める者。なお、この場合の取扱いについては、別に定めるものとする。

(助成額)

第6条 助成の額は、社会福祉法人等が行った利用者負担を減免した総額(助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担にかかるものに限る。)のうち、当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(減免対象となるものに限る。)の1%を超えた部分について、その2分の1の範囲内とする。ただし、介護福祉施設サービスに係る利用者負担を減免する社会福祉法人等について、減免総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が5パーセントを超える部分については、全額を助成する。なお、助成の方法については、別に定めるものとする。

(確認証の申請及び認定)

第7条 減免を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担減免対象確認申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により申請した者が、第5条に規定する減免対象者であると認めたときは、社会福祉法人等利用者負担減免対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により速やかに通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し、確認証を速やかに交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第8条 確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度(確認証を発行した月が4月又は5月の場合にあっては、当該月の属する年度)の5月31日までとする。

(確認証の更新)

第9条 有効期間の満了後においても引き続き減免を受けようとする者は、有効期限の満了日の30日前までに確認証を添えて、申請書を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定により提出された書類を審査し、確認証の更新の承認及び非承認を決定し、当該申請者に対し、決定通知書により速やかに通知するものとする。

3 村長は、前項の規定により承認した場合には、当該申請者に対し確認証を速やかに交付するものとする。

(確認証の再交付)

第10条 確認証を紛失、破損等により再交付を希望する者は、社会福祉法人等利用者負担減免対象確認証再交付申請書(様式第5号。以下「再交付申請書」という。)を村長に提出しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請が適当であると認めたときは、速やかに確認証を再交付するものとする。

(住所等の変更)

第11条 確認証の交付を受けた者が、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に社会福祉法人等利用者負担減免対象確認証記載事項変更届(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第12条 確認証の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を村長に返還しなければならない。

(1) 確認証の交付を受けた者が高山村の被保険者でなくなったとき。

(2) 法41条第1項に規定する要介護被保険者又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(3) その他確認証を必要としなくなったとき。

2 村長は、確認証の交付を受けた者が、次の各号に掲げる事由が発生したときは、確認証を返還させることができる。

(1) 確認証を他人に譲渡又は貸与したとき。

(2) 虚偽の届け出を行う等不正な行為があったとき。

(サービスの利用)

第13条 確認証の交付を受けた者は、対象サービスを利用するにあたり、当該サービスを提供する事業者(以下「事業者」という。)に確認証を提示し、利用者負担額から減免額を控除した額を事業者に支払うものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行し平成15年10月1日から適用する。

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高山村社会福祉法人等による利用者負担減免に対する助成事業実施要綱

平成16年3月10日 要綱第1号

(平成16年3月10日施行)