○高山村社会福祉法人等による利用者負担減免に対する助成事業事務取扱要領

平成16年3月10日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 この要領は、社会福祉法人等が行う生活困難者に対する利用者負担の減免に対する助成事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者)

第3条 要綱第5条第2号の取り扱いについては、市町村民税世帯非課税者であり、保険料が最も低い所得段階(第1段階)に属する者又は居宅サービス等を利用した月の属する年度の前年(居宅サービス等を利用した月が1月から5月の場合にあっては、前々年)の世帯収入が50万円以下の者とする。

(助成方法)

第4条 助成の方法については、次の各号に定めるところによる。

(1) 助成を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担減免助成金交付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(2) 村長は、助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、社会福祉法人等に対して社会福祉法人等利用者負担減免助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(3) この助成金の交付決定後の事情の変更により、申請内容の変更を行う社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担減免助成金変更交付申請書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(4) 村長は、助成金の変更交付申請があったときは、その内容を審査し、社会福祉法人等に対して社会福祉法人等利用者負担減免助成金変更交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(5) この助成金の交付を受けた社会福祉法人等は、当該年度の事業が完了したときは、社会福祉法人等利用者負担減免助成金実績報告書(様式第5号)を別に定める日までに村長に提出するものとする。

(6) 村長は、助成金の実績報告があったときは、その内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定し、社会福祉法人等に対して社会福祉法人等利用者負担減免助成金交付確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

附 則

(施行期日)

この要領は、公布の日から施行し平成15年10月1日から適用する。

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高山村社会福祉法人等による利用者負担減免に対する助成事業事務取扱要領

平成16年3月10日 要領第1号

(平成16年3月10日施行)