○職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項の規定による給料に関する規則

平成18年4月1日

規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年高山村条例第4号)附則第7項の規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 平成18年改正条例 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をいう。

(2) 改正前の初任給等規則 高山村職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年高山村規則第8号)による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和48年高山村規則第3号。以下「初任給等規則」という。)をいう。

(3) 切替日 平成18年4月1日をいう。

(4) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない初任給等規則別表第6から別表第8までに定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(5) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。

(6) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(7) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 職員の分限に関する条例(昭和30年高山村条例第13号)第3条の規定による休職の期間

 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしていた期間

 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年高山村条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間

 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項の規定により大学院修学休業をしていた期間

(9) 人事交流等職員 切替日以降に、国家公務員、職員以外の地方公務員その他村長の定めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平成18年改正条例附則第7項の規則で定める職員)

第3条 平成18年改正条例附則第7項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以降に村長の承認を得てその号給を決定された職員(村長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(5) 切替日以降に平成18年改正条例附則第7項の規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の支給)

第4条 人事交流等職員であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(村長の定める職員にあっては村長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第3条第5号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額(職員の給与に関する条例(昭和32年高山村条例第6号)附則第15項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。

(端数計算)

第5条 平成18年改正条例附則第7項の規定による給料の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該給料の額とする。

(この規則により難い場合の措置)

第6条 平成18年改正条例附則第7項の規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ村長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月10日規則第10号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月14日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

附 則(平成22年12月7日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。

附 則(平成23年11月30日規則第13号)

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第7項の規定による給料に関する規則

平成18年4月1日 規則第7号

(平成23年12月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当
沿革情報
平成18年4月1日 規則第7号
平成20年12月10日 規則第10号
平成21年12月14日 規則第13号
平成22年12月7日 規則第22号
平成23年11月30日 規則第13号