○高山村地域公共交通運行主体の選定委員会設置要綱

平成18年12月19日

要綱第26号

(設置)

第1条 高山村地域公共交通運行主体の選定委員会(以下「選定委員会」という。)は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき設置された高山村地域公共交通会議において協議された事項に基づく運行主体の選定に関し、その適正を期するため、選定委員会を設置する。

(所掌事務)

第2条 選定委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 運行主体の候補者の選定に関する事項

(2) その他村長が必要と認める事項

(組織)

第3条 選定委員会の委員の数及び任期は、村長がその都度定める。

2 委員は高山村住民の中から村長が任命する。

3 前項に掲げる者のほか、村長は、必要に応じ知識経験を有する者を委員として委嘱することができる。

(委員長)

第4条 選定委員会に委員長を置く。

2 委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

(会議)

第5条 選定委員会は、村長が招集し、委員長が会議の議長となる。

2 選定委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 選定委員会での選定は、選定基準に基づき評価点の高い事業者を運行主体と決し、同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員会の会議は公開しない。

(意見の聴取等)

第6条 選定委員会は、運行主体の選定に必要と認めるときは、申請を行った事業者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

(報告)

第7条 委員長は、運行主体の候補者を選定したときは、次に掲げる事項を記載した報告書を村長に提出しなければならない。

(1) 運行主体の候補者となる事業者名

(2) 選定の経過及びその方法

(3) その他委員長が必要と認めた事項

(選定結果の通知)

第8条 村長は、前条の報告を受け、適正な運行主体の選定をしたときは、申請を行った事業者に対し、速やかにその結果を通知しなければならない。

(庶務)

第9条 選定委員会の庶務は、高山村役場地域振興課において処理する。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、選定委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行する。

高山村地域公共交通運行主体の選定委員会設置要綱

平成18年12月19日 要綱第26号

(平成18年12月19日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第12節 地域振興
沿革情報
平成18年12月19日 要綱第26号