○高山村総合農政推進資金融通措置条例施行規則

平成19年9月25日

規則第36号

高山村総合農政推進資金融通措置条例施行規則(平成15年規則第14号)の全部を改正する。

第1章 総則

(趣旨)

第1条 利子補給については、法令、条例又は他の規則等に特別の定めのあるもののほか、この規則に定めるところによる。

(1) 中山間地域振興対策資金

(2) 集落営農組織支援資金

(3) 認定農業者育成資金

(4) 経営支援資金

(5) 環境保全型農業推進資金

(6) 農業経営維持資金

2 この規則において、「農業近代化資金」とは、融資機関が農業者等に対し、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号)及び群馬県農業近代化資金融通措置条例(昭和36年群馬県条例第71号)及び高山村農業近代化資金融通特別措置条例(昭和54年条例第15号)により貸し付ける資金をいう。

3 この規則において、「公庫資金」とは、株式会社日本政策金融公庫が農業者等に対し株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)により貸し付ける農業経営基盤強化資金又は経営体育成強化資金をいう。

4 この規則において、「中山間地域活性化資金」とは、融資機関が農業者に対し、系統等民間資金を原資とする中山間地域活性化資金の円滑な融通のためのガイドライン(平成17年4月1日付け16農振第2295号農林水産省農村振興局長通知。以下「中山間ガイドライン」という。)により貸し付ける資金をいう。

5 この規則において、「一般資金」とは、金融機関が農業者等に貸し付ける農業経営の近代化等に必要な資金であって前2項に掲げる資金以外の資金をいう。

6 この規則において、「個人施設」及び「共同利用施設」とは、群馬県農業近代化資金事務取扱要領第2に定めるものをいう。

7 この規則において、「利子補給等」とは、村が融資機関との契約に基づき行う利子補給及び村が農業者等に対して行う利子助成をいう。

8 この規則において「認定農業者等」とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者(以下「認定農業者」という。)及び農業経営改善計画の認定を受けた法人の構成員又は構成員になろうとする者(当該法人への出資金等を借り入れる場合に限る。)をいう。

9 この規則において「認定農業者向け資金」とは、認定農業者等が農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画に即して農業経営の展開を図るのに必要な農業近代化資金(経営改善資金計画について特別融資制度推進会議で認定を受けたものをいう。)であって、認定農業者等に係る貸付利率の特例及び融資率の特例がある資金をいう。

10 この規則において「認定就農者」とは、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号)第4条第1項に規定する就農計画の認定を受けた者をいう。

(融資の対象資金)

第3条 この規則により融資の対象となる資金については、各章に定めるところによる。

第2章 中山間地域振興対策資金

(融資の対象)

第4条 中山間地域振興対策資金の融資の対象は、山村振興法(昭和40年法律第64号)第2条及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号、以下「特定農山村法」という。)第2条に規定する地域において行う事業とする。

(利子補給の対象となる資金)

第5条 利子補給の対象となる資金は、前条に規定された事業で融資機関から借り入れる農業近代化資金又は中山間地域活性化資金とする。

第6条 資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

利用資金

償還期間(内据置期間)

償還方法

融資率

貸付限度額

利子補給期間

農業近代化資金

法及び条例に基づき貸し付けられる融資条件による

10年以内

中山間地域活性化資金

中山間ガイドラインに基づき貸し付けられる融資条件による

農業近代化資金の貸し付け条件に準拠

第3章 集落営農組織支援資金

(融資の対象)

第7条 集落営農組織支援資金の融資の対象は、群馬県農業近代化資金事務取扱要領第1の1の(1)のカに規定する集落営農組織が、農業近代化資金の貸付けを受けて実施する事業とする。

(利子補給の対象となる資金)

第8条 利子補給の対象となる資金は、融資機関から借り入れる農業近代化資金(認定農業者向け資金を除く。)とする。ただし、対象となる融資は、平成19年4月1日から平成24年3月31日までに利子補給承認のあったものに限る。

(融資の条件)

第9条 資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

利用資金

償還期間(内据置期間)

償還方法

融資率

貸付限度額

利子補給期間

一般資金

法及び条例に基づき貸し付けられる融資条件による

3,600万円

10年以内

第4章 認定農業者育成資金

(融資の対象)

第10条 認定農業者育成資金の融資の対象は、認定農業者が経営体育成総合融資制度に基づく農業経営基盤強化資金又は農業近代化資金(認定農業者向け資金に限る。)の貸付けを受けて実施する事業とする。

(利子補給の対象となる資金)

第11条 利子補給の対象となる資金は、前条に規定する事業で株式会社日本政策金融公庫から借り入れる公庫資金とする。

2 利子補給の対象となる資金は、前条に規定する事業で、融資機関から借り入れる農業近代化資金とする。

(融資の条件)

第12条 資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

(1) 農業経営基盤強化資金(株式会社日本政策金融公庫資金)を利用する場合

償還期間(内据置期間)

償還方法

融資率

貸付限度額

利子補給期間

公庫法に基づき貸し付けられる融資条件による

10年以内

(2) 農業近代化資金を利用する場合

償還期間(内据置期間)

償還方法

融資率

貸付限度額

利子補給期間

法及び条例に基づき貸し付けられる融資条件による

10年以内

第5章 経営支援資金

(融資の対象)

第13条 経営支援資金の融資の対象は、認定農業者又は認定就農者が経営安定を図るために次の資金を借り入れて実施する事業とする。

(1) 種苗代、肥料代、飼料代、農薬代、雇用労賃

(2) 肉用素畜、中小家畜

(3) 営農用備品、消耗品

(4) 営農用小機械、施設修繕費

(5) 地代(賃借料)、営農用施設、機械のリース料、レンタル料

(6) 光熱、動力費

(7) その他営農に必要な経費

(利子補給の対象となる資金)

第14条 利子補給の対象となる資金は、前条に規定する事業で条例第2条第2項の融資機関から借り入れる一般資金とする。

(融資の条件)

第15条 資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

利用資金

償還期間(内据置期間)

償還方法

融資率

貸付限度額

利子補給期間

一般資金

1年以内(措置なし)

一括償還

100%

畜産園芸施設 一般

個人10,000 5,000

法人50,000 25,000

償還期限内

(債務保証)

第16条 第13条に定める経営支援資金については、群馬県農業信用基金協会の債務保証に付するものとする。

第6章 環境保全型農業推進資金

(融資の対象)

第17条 環境保全型農業推進資金の融資の対象は、農業者等が家畜飼養及び農産物加工等の農業生産に伴って環境汚染等の公害が発生し、又は発生のおそれがある場合にその防止等のために必要な次の事業とする。

(1) 公害防止施設の設置及び公害防止のために必要な機械器具の導入事業

(2) 現在の経営を廃止することを条件として、経営の移転を行うために必要な施設、機械等の設置を行う事業

(利子補給の対象となる資金)

第18条 利子補給の対象となる資金は、前条に規定する事業で条例第2条第2項の融資機関から借り入れる農業近代化資金とする。

(融資の条件)

第19条 資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

利用資金

償還期間(内据置期間)

償還方法

融資率

貸付限度額

利子補給期間

農業近代化資金

法及び条例に基づき貸し付けられる融資条件による

10年以内

第7章 農業経営維持資金

(融資の対象)

第20条 農業経営維持資金の融資の対象は、次に掲げる貸付対象者が農業経営の維持・発展を図るために実施する次の事業とする。

(1) 貸付対象者

農業粗収益が百万円以上又は経営耕地面積が農地法に規定する下限面積以上(施設型農業を営む者の場合10アール以上)の農業者であって、かつ簿記記帳を行っている者(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む。)で、次のいずれかの要件を満たす者とする。ただし、農業近代化資金の貸付対象者は除く。

 農業者の年齢が65歳未満であること。ただし、60歳未満であるときは、農業粗収益が2百万未満であること。

 農業者の年齢が65歳以上の場合は後継者がいること(後継者が確保できることが確実と見込まれる場合を含む。)

(2) 貸付対象事業

 家畜、花樹棚、農機具その他農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成又は取得

 花樹、茶、多年草木、桑又は花木の植栽又は育成

 乳牛又はその他の家畜の購入又は育成

 農地又は牧野の改良又は造成

(利子補給の対象となる資金)

第21条 利子補給の対象となる資金は、前条に規定される事業で融資機関から借り入れる一般資金とする。

(融資の条件)

第22条 資金の融資条件は、次の表のとおりとする。

利用資金

償還期間(内据置期間)

償還方法

融資率

貸付限度額

利子補給期間

一般資金

10年以内(3年以内)

各年元金均等償還

80%以内

5,000千円

10年以内

第8章 雑則

(利子補給の申請)

第23条 融資機関がこの規則の適用を受けて農業者等に資金を貸付けようとするときは、利子補給承認申請書、審査概況表、借入申込書を添え、別に定める期日までに村長に提出するものとする。

2 申請書等については、様式第1号によるものとする。

(利子補給の決定)

第24条 村長は、前条の規定による利子補給承認申請書を受理したときは、これを審査し適当と認めたときは、当該申請書にかかる利子補給の承認を行うとともに当該申請者等に通知するものとする。

(残高移動報告書の提出)

第25条 資金の貸付融資機関は、毎年1月1日から12月31日までの期間内における融資残高について、その翌年の1月31日までに様式第2号により村長に提出しなければならない。

(利子補給の算出基礎)

第26条 利子補給の算出基準は、毎年1月1日から6月30日までの期間(以下「上期」という。)及び7月1日から12月31日までの期間(以下「下期」という。)ごとにその期間内における資金につき利子補給率の異なるごとに算出した融資平均残高(延滞金を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額に対して、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額とする。

(利子補給金の請求)

第27条 利子補給金を請求しようとする融資機関は、総合農政推進資金利子補給金請求書(様式第3号)を毎年上期については7月中に、下期については翌年1月中に村長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第28条 村長は、前条に規定する利子補給金請求書を受理したときは、これを審査し適当と認めるものについては、利子補給金を交付する。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、改正後、高山村総合農政推進資金融通措置条例施行規則は、平成19年4月1日以降利子補給等承認に係る貸付金から適用し、平成19年3月31日以前利子補給等承認に係る貸付金については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月19日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

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高山村総合農政推進資金融通措置条例施行規則

平成19年9月25日 規則第36号

(令和2年3月19日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成19年9月25日 規則第36号
令和2年3月19日 規則第14号