○高山村地域づくり支援事業補助金交付要綱

平成20年3月25日

要綱第7号

高山村地域づくり支援事業補助金交付要綱(平成16年高山村要綱第8号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 これからの分権型社会に対応するため、行政区及び村の各種団体が、新規又は今までの事業を拡充して実施する地域づくり事業に要する経費の一部を補助金として交付し、地域の活性化や潤いのある住み良い村づくりの実現を推進することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象事業は、行政区及び各種団体が実施する地域づくり支援事業の補助金の対象となる事業の具体例(別表)のとおりとする。

2 地域づくり事業に必要欠くことのできない経費

(補助対象外)

第3条 当該事業の補助対象外の経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(1) 他の行政機関及びそれに準ずる機関から補助を受けている事業

(2) 営利を目的とする事業

(3) 行政区及び各種団体の管理、運営に要する経費及び地域づくり支援事業以外のものに要する経費

(4) 県及び村、並びに各種団体が主催する事業に参加するための経費

(5) 人件費、食料費、備品購入費

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象事業費の全額とし、限度額を10万円以内とする。ただし、花いっぱい活動については花壇管理料(限度額10万円)を含め、限度額を20万円以内とする。

2 前項の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする行政区及び各種団体は、地域づくり支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)を、村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 村長は前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、高山村地域づくり支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知する。

(実績報告)

第7条 行政区及び各種団体は、事業完了後、速やかに地域づくり支援事業実績報告書(別記様式第3号)に領収書の写し及び事業記録写真を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の交付方法)

第8条 補助金の交付は、実績報告書に基づき確認を行った後、行政区及び各種団体が指定する金融機関口座に振り込むものとする。

(補助金の返還等)

第9条 村長は、この補助金の交付決定又は交付を受けた行政区及び各種団体が、この要綱に違反又は虚偽の申請等を行ったと認めた場合は、交付決定の取り消し、又は補助金の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は村長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月26日要綱第10号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月30日要綱第17号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月25日要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

高山村地域づくり支援事業補助金等の対象となる事業の具体例

区分

具体例

環境整備活動

花いっぱい活動(花壇管理料含む。上限10万円)、環境美化活動、停留所待合室の整備、ベンチの設置等

地域活性化活動

世代交流事業、イベント等の開催

その他

村長が特に認めた事業

※ 上記の事業を組み合わせて申請することも可能

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高山村地域づくり支援事業補助金交付要綱

平成20年3月25日 要綱第7号

(平成29年5月25日施行)