○高山村高校生等就学費補助金交付要綱

平成22年3月24日

教委要綱第1号

(目的)

第1条 この要綱は、高山村から学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、高等専門学校、専修学校及び特別支援学校の高等部(以下「高等学校等」という。)に就学する生徒に対し、その費用の一部を補助することにより保護者の経済的負担を軽減するとともに、生徒が希望する高等学校等への就学を推進することを目的とする。

(対象者)

第2条 補助対象者は、高等学校等に就学する生徒を扶養する保護者(以下「保護者」という。)で、ともに高山村に住所を有する者とする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は月額5,000円とする。

(補助金の助成期間)

第4条 補助金の助成期間は、高等学校等に入学後、卒業するまでの間とし、かつ、3年間を限度とする。

2 生徒が高等学校等に入学後、保護者が高山村に住所を有することとなった場合は、住所を有することとなった日の前日の属する月の翌月分から補助金を交付するものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする保護者は、毎年度4月末日までに高校生等就学費補助金交付申請書(様式第1号)に生徒が就学する高等学校等の在学証明書及び世帯の住民票を添えて教育委員会へ提出しなければならない。

(交付決定)

第6条 教育委員会は、補助金の交付を決定したときは、高校生等就学費補助金交付決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

なお、第2条に規定する対象者にならないときには、高校生等就学費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により保護者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条 補助金の交付は、年間3回に分けて保護者の指定する金融機関の口座に振り込むことにより交付するものとする。ただし、教育委員会が必要と認める者については、現金により支給することができるものとする。

(在学確認)

第8条 教育委員会は、毎年度末において、補助金の交付を受けた生徒が就学する高等学校等の長に対して当該生徒の在学を確認するものとする。

(補助金の支給停止)

第9条 教育委員会は、補助対象の生徒が、第4条に規定する期間内に休学及び停学等で、就学しない月があるときは、その月分に係る補助金は支給を停止するものとする。

2 教育委員会は、前項の規定により補助金の支給停止を決定したときは、高校生等就学費補助金支給停止通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第10条 教育委員会は、補助金の交付を受けた保護者が次の各号に該当したときは、当該補助金の一部又は全部を返還させるものとする。

(1) 第2条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 第4条に規定する期間内に休学及び停学の期間があるとき。

(3) 偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けたとき。

2 教育委員会は、前項の補助金の返還を決定したときは、高校生等就学費補助金返還請求通知書(様式第5号)により保護者に通知するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年6月22日教委要綱第5号)

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱施行の日までにされた交付申請については、改正前の要綱第3条の規定により10ヶ月分として申請されたものは、改正後の要綱第3条による申請があったものとみなす。

様式 略

高山村高校生等就学費補助金交付要綱

平成22年3月24日 教育委員会要綱第1号

(平成22年6月22日施行)