○高山村認定農業者農用地利用集積促進奨励金交付基準

平成23年12月9日

基準第1号

(奨励金の交付対象者)

第1条 奨励金の交付を受けることができる者は、本村内にある農用地に対し、次の要件を満たす認定農業者へ次条の農用地利用集積方策により新たに賃借権等の設定を行った者及び受けた認定農業者とする。

(1) 「賃借権等の設定を受ける認定農業者」の要件

「賃借権等の設定を受ける認定農業者」は、次に掲げる基準を満たす者とする。その農業経営における当該農用地の賃借権等取得後の経営耕地面積(農地所有適格法人にあっては、その経営耕地面積をその常時従事者たる構成員の属する世帯の数で除した面積)が、村の経営耕地面積の平均値の概ね1.5倍以上又は認定農業者の経営耕地面積の平均値以上とする。ただし、草花等の栽培で集約的なものであると村長が認めた場合はこの限りでない。

(農用地利用集積方策)

第2条 奨励金の交付対象は、次の賃借権等の設定とする。ただし、別表第1に該当する場合には、奨励金を交付しないこととする。

(1) 通年借地の場合

 農用地利用配分計画(機構法第18条に基づく「農用地利用配分計画」をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

(2) 期間借地の場合

 農用地利用配分計画(機構法第18条に基づく「農用地利用配分計画」をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

 利用権設定等促進事業(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤法」という。)第4条第4項第1号に規定する「利用権設定等促進事業」をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

 農業委員会のあっせん(農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第6条第2項の規定に基づく「あっせん」をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

 農地利用集積円滑化事業(基盤法第4条第3項に規定する事業をいう。)による賃借権又は使用貸借権の設定

(奨励金の額)

第3条 奨励金の単価は、別表第2に掲げる金額とする。

2 奨励金の額の算定は、奨励金の交付対象者別に、奨励金の交付対象となる賃借権等の設定に係る農用地の1筆毎の面積(10m2未満を切り捨てる。以下同じ。)別表第2による10a当たりの単価を乗じて得た金額を合計することにより行うものとする。

附 則

この基準は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年9月5日基準第1号)

この基準は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月7日基準第1号)

この基準は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月5日基準第1号)

この基準は、平成28年4月1日から施行する。ただし、平成28年3月31日までに奨励金の交付対象となる利用権の設定をした場合については、なお従前の例による。

附 則(平成30年9月3日基準第1号)

この基準は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

奨励金を交付しない場合

1 次に掲げる推進費等が交付されたことがある農用地について、賃借権等の設定をする場合

(1) 農用地利用集積促進事業実施要領(平成20年4月1日付け農第3003―1号)に基づく農用地利用集積促進奨励金

(2) 農業農村応援事業実施要領(平成15年3月31日付け農第347―1号)の別記「農業農村応援事業実施基準」に基づく農用地利用集積促進奨励金

(3) 群馬県農用地高度利用促進奨励金交付事業実施要領(平成13年4月1日付け農第770号)の別記「群馬県農用地高度利用促進奨励金交付事業実施基準」に基づく農用地高度利用促進奨励金

(4) 群馬県農地利用集積促進奨励金交付事業実施要領(平成10年4月1日付け農第14号)の別記「群馬県農地利用集積促進奨励金交付事業実施基準」に基づく農地利用集積促進奨励金

(5) 群馬県農地有効利用促進奨励金交付事業実施要領(平成7年4月1日付け農第35号)の別記「群馬県農地有効利用促進奨励金交付事業実施基準」に基づく農地有効利用奨励金

(6) 先導的利用集積事業実施要綱(平成7年4月1日付け7構改B第451号農林水産事務次官依命通知)の別記「先導的利用集積事業実施基準」に基づく先導的利用集積促進費

(7) その他類似事業の実施による推進費等

2 賃借権等の設定を受ける者が農地所有者の世帯員である場合

3 構成員が同一世帯員のみで構成されている農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人をいう。以下同じ。)にその構成員(その世帯員を含む。)が賃借権等の設定をする場合

4 農地所有適格法人の事業に常時従事している者又は農地所有適格法人の理事、業務執行権を有する社員若しくは取締役(その世帯員を含む。)が当該農地所有適格法人に賃借権等の設定をする場合

5 賃借権等の設定の対象となる農用地が、借賃の一括払いのため農業近代化資金、農業改良資金、日本政策金融公庫資金(農業経営基盤強化資金)の貸付け対象となっているか又は対象となることが確実であると認められる場合

別表第2(第3条関係)

奨励金の上限単価(10a当たり)

(基本額)

(単位:円)





賃借権等の存続期間

賃借権等設定


通年借地

期間借地

5年以上10年未満

4,000

2,000

10年以上

6,000

4,000

注)農用地利用配分計画による賃借権又は使用貸借権を設定する場合は、賃借権等の存続期間に事務手続きにより短縮した月数※2を加算した年数又は機構が中間管理権を取得した期間のいずれか短い方を対象期間とすることができる。

※2 事務手続により短縮した月数

機構による中間管理取得後から、農用地利用配分計画により対象農地が当該認定農業者に転貸等されるまでの期間(概ね1~3ヶ月程度)をいう。

高山村認定農業者農用地利用集積促進奨励金交付基準

平成23年12月9日 基準第1号

(平成30年9月3日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成23年12月9日 基準第1号
平成25年9月5日 基準第1号
平成27年12月7日 基準第1号
平成28年12月5日 基準第1号
平成30年9月3日 基準第1号