○高山村人・農地プラン策定検討会設置要綱

平成25年3月25日

要綱第14号

(設置)

第1条 集落・地域において、地域の中心となる個人、法人及び集落営農等の経営体(以下「経営体」という。)の確保や経営体への農地集積を促すことにより、農業の競争力及び体質強化を図り、持続可能な力強い農業構造を実現するため、人・農地プラン(地域農業マスタープラン)の妥当性等の審査及び検討を行うため、高山村人・農地プラン策定検討会(以下「検討会」という。)を設置する。

(組織)

第2条 検討会の委員は、次の各号に掲げる機関及び団体等に属する者をもって組織する。

(1) 高山村

(2) 高山村農業委員会

(3) 吾妻農業事務所

(4) あがつま農業協同組合

(5) 有識者

(役員)

第3条 検討会に、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、会務を総理し、検討会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代理する。

(委員の任期)

第4条 委員の任期は2年とし、補欠による委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会議)

第5条 検討会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

2 会長は、会議の議長となる。

3 会議は、委員の半数以上が出席し、又は委任がなければ、開くことができない。

4 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(庶務)

第6条 検討会の庶務は、農林課において処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、検討会の運営に関し必要な事項は、会長が検討会に諮って定める。

附 則

この要綱は公布の日から施行し、平成24年7月23日から適用する。

附 則(平成28年3月7日要綱第8号)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

高山村人・農地プラン策定検討会設置要綱

平成25年3月25日 要綱第14号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
平成25年3月25日 要綱第14号
平成28年3月7日 要綱第8号